# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 株主による臨時株主総会招集請求に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260206550624
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

株主の前俊守氏が求めた臨時株主総会の招集について、当社取締役会が請求書の記載には事実誤認があるとして反対意見を表明した。併せて、建設土木事業の業績改善やガバナンス体制の見直しを説明した。

## 会社が挙げた理由

会社は、株主提案の背景・理由に事実誤認があると認識しているため、事実関係と会社の見解を表明したとしている。また、建設土木事業では拠点再編や九州エリアの縮小・移転を進め、取締役会と業務執行体制の分離、指名・報酬委員会の設置などにより業績改善とガバナンス強化を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求に対する当社取締役会の意見
- 発生日: 2026年2月4日（当社が臨時株主総会招集請求書を受領した日）および2026年2月6日（取締役会が意見を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月4日（臨時株主総会招集請求書の受領日）
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 建設土木事業、九州エリア
- 原因: 前俊守氏による臨時株主総会招集請求。当社は、請求書の内容に事実誤認があると認識している。
- 業績への影響額: 建設土木事業の当年度第2四半期セグメント利益15,457千円（前年同期は△33,597千円）。本件請求による損失額の記載はない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（建設土木事業の業績数値について）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会招集請求・株主提案
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 内部調査委員会を立ち上げ、外部弁護士とも連携して内容を精査している。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 毎年実施のコンプライアンス研修での周知、研修後のグループ役職員に対するアンケートを実施して内部通報制度の存在の認知度や利用しやすさを確認後、必要に応じて内部監査室が制度の改善を実施／内部通報制度の概要、通報窓口を記載したポスターを作成し、子会社の全事業所に掲示／モニタリングボードとしての取締役会と業務執行体制の分離／執行役員体制の見直し／指名・報酬委員会の設置
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期および通期の業績においても業績数値に結びつけていくとしている。また、前俊守氏の指摘・見解について、継続的に事実に基づいて誤解を正すべく意見を表明するとしている。
- 続報の予定: 継続的に意見を表明するとしているが、具体的な次回開示時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本株主提案に対する当社取締役会の意見について」「事実と会社意見を表明」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株主による臨時株主総会招集請求に対する当社取締役会の意見」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高8,688,591千円」「セグメント利益…15,457千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本請求」「本株主提案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件請求」に関する損失額・影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」「当年度は…」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月4日受領」「本日開催の当社取締役会において…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株主である前俊守氏」「SAAFホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月4日受領」「2025年11月14日」「売上高8,688,591千円」「セグメント利益…15,457千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」「2026年3月期第2四半期決算説明会資料」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「内容を精査しております」「今後、第3四半期、および通期の業績においても」「継続的に…意見の表明をさせていただきます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月5日付適時開示『株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ』にて公表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社といたしまして継続的に…意見の表明をさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部弁護士とも連携するため内部調査委員会を立ち上げ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事実であると認められ」「事実誤認があると認識」「高めることに努めております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である前俊守氏…より、臨時株主総会招集の請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…請求書を…受領」「当社取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会招集の請求」に関する記載のみで、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月26日付で…『改善報告書』を提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部通報制度の運用強化」「モニタリングボードとしての取締役会と業務執行体制の分離」「指名・報酬委員会もあらたに設置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）