# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 地盤ネットホールディングス株式会社との包括的業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20250826547202
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

SAAFホールディングスと地盤ネットホールディングスが、3D測量やデジタルツインなどの技術を共同で展開する包括的な業務提携を決めた。両社の製品の全国展開、共同開発、建設以外の分野への展開などを進める。

## 会社が挙げた理由

3Dスキャンや点群データの活用による建設業界のDX需要が拡大しているため。両社の技術を組み合わせて3D測量事業の普及・拡販や地盤調査への付加価値創出、文化財保全、スポーツ・観光などの事業連携を進めるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 地盤ネットホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 地盤解析、地盤調査、部分転圧工事、BIM ソリューション事業等
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: 491 百万円（2025 年３月期末）
- 提携先の売上高: 1,877,959 千円（2025 年３月期）
- 提携先の営業利益: 109,442 千円（2025 年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 点群データ取得・解析技術の標準化および相互活用、「SCANnavi™」および「4DKanKan」の全国展開（撮影・解析・納品の役割分担）、メタバース／XR 向けデジタルツインソリューションの共同開発、防災計画、都市計画、教育、文化財保全、観光、公共インフラ維持管理等、建設以外の業界への展開支援、市場創出に向けた共同研究・販促・技術連携活動の実施
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年８月26日
- 契約締結日: 2025年８月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携による当社連結業績に与える影響は軽微ではありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「地盤ネットホールディングス株式会社と、デジタルツインおよび空間情報技術の分野において包括的業務提携を行う。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および業務提携先の概要は記載されているが、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主および持株比率として HOUSEEPO PTE. LTD. Director YAMAMOTO TSUYOSHI 21.61％、山本 強 12.96％と記載されている。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「SCANnavi™」および「4DKanKan」の全国展開（撮影・解析・納品の役割分担）」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「メタバース／XR 向けデジタルツインソリューションの共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「全国展開、共同開発、建設以外の業界への展開支援、市場創出に向けた共同研究・販促・技術連携活動の実施」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績および連結財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係　該当事項なし／人的関係　該当事項なし／取引関係　当社子会社にて営業上の取引関係があります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区）／「SCANnavi™」および「4DKanKan」の全国展開」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「3D 測量事業の普及・拡販、および地盤調査への付加価値創出による建設土木事業の拡大を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「（１）業務提携の内容　本業務提携は、以下の領域を対象とする包括的業務連携です。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2025年８月26日開催の取締役会／契約締結日 2025年８月26日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本業務提携による当社連結業績に与える影響は軽微ではありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本業務提携による当社連結業績に与える影響は軽微」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「3D 測量事業の普及・拡販、および地盤調査への付加価値創出による建設土木事業の拡大を目指します。」）