# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2025年３月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20250214574909
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比で小幅に増えた一方、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期業績予想を修正し、期末配当予想は無配の0円とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、最近の業績動向を踏まえて業績予想と配当予想を修正したとしている。業績面では、売上計上方法の変更により売上高733,600千円、営業利益等322,705千円の増加要因があった一方、海外事業で地域の材料不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。また、技術者不足や資材価格の高騰などの事業環境も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":21148,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.8,"前期末":16}
- 総資産: {"value":20261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":1052492,"unit":"千円","yoy_pct":308.4},"システム開発事業":{"value":2355425,"unit":"千円","yoy_pct":109.1},"人材事業":{"value":4433466,"unit":"千円","yoy_pct":98.3},"地盤調査改良事業":{"value":12355914,"unit":"千円","yoy_pct":100.1},"保証検査事業":{"value":192866,"unit":"千円","yoy_pct":78.7},"建設テック事業":{"value":302143,"unit":"千円","yoy_pct":89.4},"海外事業":{"value":265904,"unit":"千円","yoy_pct":37.4},"その他事業":{"value":190672,"unit":"千円","yoy_pct":45.1}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-109114,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":134423,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"人材事業":{"value":46192,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地盤調査改良事業":{"value":350203,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"保証検査事業":{"value":77615,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設テック事業":{"value":3459,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":-121601,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-68775,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":381273,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4090,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":11660,"単位":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":11341,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":3981,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ユーシン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年1月6日、連結子会社の株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ455百万円で譲渡し、連結範囲から除外した。翌連結会計年度の業績への影響は現在算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24446958
- 期末自己株式数: 4254
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比0.4％増。コンサルティング事業・システム開発事業は増収、人材事業・保証検査事業・建設テック事業・海外事業・その他事業は減収。海外事業では材料不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生。売上計上方法の変更により売上高733,600千円、営業利益等322,705千円が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は29,000百万円、第3四半期実績は21,148百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失は△91百万円、通期営業利益予想は390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期102,354千円から当期△91,627千円、経常利益は75,369千円から△260,847千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△367,700千円から△513,655千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は21,069,424千円から21,148,886千円、営業利益は102,354千円から△91,627千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△91,627千円、経常損失△260,847千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△513,655千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益又は営業損失は△91百万円、通期営業利益予想は390百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（無配）…」および2025年3月期予想の年間配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計の特別利益合計は4,090千円、特別損失合計は26,983千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、システム開発事業134,423千円、地盤調査改良事業350,203千円などの黒字と、コンサルティング事業△109,114千円、海外事業△121,601千円などの赤字。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高21,069,424千円・営業利益102,354千円、当期の売上高21,148,886千円・営業損失△91,627千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末11.8％、前連結会計年度末16.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地域の材料不足（盛土材）が継続しており、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高が733,600千円、売上原価が410,894千円、営業利益…は322,705千円それぞれ増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れリスクや物価上昇…」と記載する一方、「受注に努めました」「販売促進に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」および売上高21,148百万円、営業損失91百万円、通期売上高予想29,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク」「米国の政策動向」「地域の材料不足（盛土材）」「材料の単価の高騰および納入の遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…収益を認識する方法に変更」および「株式会社ユーシンを連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ユーシン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月6日に譲渡いたしました」「三愛ホームは当社の連結の範囲から除外されます」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング案件の受注に努めました」「受注工事を中心に」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には業界統計として「情報サービス業の売上高合計は…前年同月比7.6％増」「新設住宅着工数は前年同期比1.3％減少」とあるが、会社固有のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月16日付適時開示『中期経営計画の変更のお知らせ』」「『選択と集中』の取り組みの一つとして」と記載。」）