# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（無配）ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20250213573526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を引き下げ、売上高は31,300百万円から29,000百万円、営業利益は1,090百万円から390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円の黒字から400百万円の赤字へ修正した。期末配当予想も1株6.00円から0.00円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

ベトナムの砂不足による材料費高騰・納入遅延、人材不足による採用停滞と受注機会の減少、アースドリル工法の販路拡大の遅れ、労働時間対応費用や材料費高騰、営業体制構築の遅れなどにより、各事業の売上・利益が計画を下回る見込みとなったため。加えて、ユーシンの連結に伴うアドバイザリー費用等とのれん償却額約70百万円を考慮した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":31300,"revised_forecast":29000,"change":-2300,"change_rate":-7.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1090,"revised_forecast":390,"change":-700,"change_rate":-64.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":970,"revised_forecast":200,"change":-770,"change_rate":-79.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":-400,"change":-680,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.45,"revised_forecast":-16.36,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日
- 前期実績: {"対象決算期":"2024年３月期","売上高":{"value":29270,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":713,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":767,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":183,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":7.59,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 海外事業ではベトナムの深刻な砂不足により材料費の高騰や納入遅延が発生した。人材事業・コンサルティング事業では人材不足により採用や受注が計画を下回り、地盤調査改良事業では販路拡大の遅れ、時間外労働対応費用、材料費高騰および単価交渉の遅れが生じた。その他事業では営業体制構築の遅れや案件失注などが発生した。これらに加え、ユーシンの連結に伴うアドバイザリー費用等とのれん償却額約70百万円を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を6.00円から0.00円へ修正し、年間配当金合計も6.00円から0.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年５月 15 日に公表しました 2025 年３月期の通期業績予想および期末配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想の修正（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高31,300百万円から29,000百万円、営業利益1,090百万円から390百万円などと記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △7.3 △64.2 △79.4」および「今回修正予想（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 △400」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△7.3」、営業利益は「△64.2」、経常利益は「△79.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％） △79.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △7.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「△400」、前期実績は「183」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の前回発表予想と今回修正予想で、各業績科目の数値が変更されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株式取得に係るアドバイザリー費用等とのれんの償却額を差し引いた額（約△70 百万円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「連結売上高が減少したことに伴い減少いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜海外事業＞」「＜人材事業＞」「＜地盤調査改良事業＞」「＜コンサルティング事業＞」「＜その他事業＞」および「ベトナム」「株式会社ユーシン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「材料費の高騰および納入遅延」「派遣人員の採用が進まず」「販路拡大が進まず」「人材採用等の費用が想定より発生」など」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「＜海外事業＞（計画値差異 売上高：約△560 百万円 セグメント利益：約△190 百万円）」など、セグメント単位の差異を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ベトナムで深刻となっている砂不足」「昨今の IT 人材不足」および「管理能力および対応遅延」「営業体制の構築の遅れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年１月度に実施したグループ経営会議」「2024 年４月から 36 協定」「第４四半期の営業利益の見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現時点において今期での回復は困難であると判断」「対策を進めております」「単価交渉は継続し進める」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結売上高が減少したことに伴い減少」「材料費の高騰による原価上昇」「人材採用等の費用が想定より発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ユーシン…株式取得（連結子会社化）」「ユーシンについて、同社の業績を連結業績へ取り込む第４四半期」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「通期業績予想を修正することといたしました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しの一環として事業継続の可否について検討を行う予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年２月 14 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年５月 15 日に公表しました 2025 年３月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり配当金を前回予想の６円から０円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期初計画の売上を下回る見込み」「今期での回復は困難であると判断」「実際の業績および配当は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）