# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20241217539769
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2022年8月の第三者割当増資で調達した資金の使途を変更し、未充当の380百万円を株式会社ユーシンの株式取得費用に振り向ける。あわせて、M&A費用から未調達となった56百万円をNXTech株式会社の人材採用費用に加え、他の使途の金額も見直した。

## 会社が挙げた理由

ユーシンの株式取得に必要な費用がシンジケートローンの調達額だけでは賄えないため。また、新株予約権の行使による56百万円の調達が、株価が行使価額423円を超えていないため実現していないため。その他の使途は、市場概況および当社グループの財務状況等を踏まえ、自己資金等で充当する予定としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行（過去の資金調達）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株式発行による資金調達額624百万円（発行手数料を除いた額）／差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 423円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数・未行使残ともにnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2023年８月23日付適時開示『資金使途変更に関するお知らせ』で公表しました調達資金の使途」「一部変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「未充当である380百万円を本株式取得費用として充当することが適切」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年８月15日付適時開示」「2023年８月23日付適時開示『資金使途変更に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「380百万円を本株式取得費用として充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式発行による資金調達額624百万円（発行手数料を除いた額）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の内容の表に「金額（百万円）」と「支出予定時期」が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関する開示であり、報酬目的の記載はない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額である423円を超えておらず」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本開示は資金使途変更に関するもの。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微」」）