# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2025年３月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20241114523436
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.9％減となり、営業損失は79百万円へ拡大した。経常損益も黒字から169百万円の損失に転じ、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報サービス分野では技術者不足が続き、建設分野では資材価格の高騰や物価上昇による消費マインド低下で新設住宅着工数が減少した。海外事業では盛土材不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。また、コンサルティング事業では売上計上方法を変更し、当中間期の売上高が531,504千円、営業利益等が248,178千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":13718,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.5,"前期末":16}
- 総資産: {"value":16812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233859,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338789,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631780,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4054965,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"経常利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":6,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":249383,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2581,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10820,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":11341,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け説明会"}
- 期末発行済株式数: {"value":24446958,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2277,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比0.9％減少し、売上総利益も減少した。情報サービス業界では技術者不足、建設業界では資材価格高騰や消費マインド低下による新設住宅着工数の減少が続いた。海外事業では盛土材不足、材料単価の高騰、納入遅延による工事遅延が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「13,718」百万円、通期予想売上高は「31,300」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「△79」百万円、通期予想「1,090」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期「△31,399千円」から当中間期「△79,002千円」、経常利益は「11,805千円」から「△169,205千円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△196,772千円」から「△280,502千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「13,848,713千円」から「13,718,918千円」、営業損失は「△31,399千円」から「△79,002千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△79,002千円」、経常損失「△169,205千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△280,502千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「年度初めに公表した業績予想からの修正の有無：無」および「2024年5月15日公表時から変更しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2025年3月期予想は「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には今期年間配当予想「6.00円」と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2,581千円」、特別損失合計「22,162千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失として、システム開発「29,137千円」、地盤調査改良「187,146千円」、海外「△35,589千円」、その他「△72,712千円」などを記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「13,848,713千円」、営業損失「△31,399千円」、当中間期の売上高「13,718,918千円」、営業損失「△79,002千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「15.5％」、前期末「16.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「860,991千円」、当中間期「233,859千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地域の材料不足（盛土材）が継続しており、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上計上方法変更により「当中間連結会計期間の売上高が531,504千円、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益は248,178千円それぞれ増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「技術者の不足感は高まり」「新設住宅着工数は前年同期比0.8％減少」、自社施策として「販売促進に努めました」「顧客層拡大に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上の計上が下期に偏重」「期末までは費用が先行する予想」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高「13,718百万円」、営業損失「△79百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の不足感は高まり」「材料の単価の高騰および納入の遅延」「不安定な国際情勢への懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて…収益を認識する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」、さらに「売上計上方法の変更について」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け説明会）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング案件の受注に努めました」「受注工事を中心に」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等の財務数値が記載されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では「企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗には言及していない。」）