# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ　日本社宅サービス株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240815573005
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

みらい株式会社と日本社宅サービス株式会社が、両社のBPO事業や顧客・自治体向けの営業チャネルを生かし、地方の雇用創出と営業基盤・収益の拡大を進める業務提携を決定した。新たなサービスの共同開発も視野に入れて協議を続ける。

## 会社が挙げた理由

両社がBPOサービスを展開している点で事業上の接点があり、双方の地方自治体向け・法人顧客向けのチャネルなどの強みを生かして、地方の雇用創出活動の拡大、営業基盤の拡大、収益の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本社宅サービス株式会社
- 提携先の事業内容: 住宅制度運営のアウトソーシング事業、借上社宅の事務管理代行業務、社有施設の管理運営代行業務、転勤者サポート業務、業務用のシステムの設計・開発・運用業務、福利厚生制度・住宅制度改革のコンサルティング業務、コスト削減コンサルティング業務/購買代行業務
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: ４億5,000万円（2024年６月30日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: みらいが地方創生支援で培った地方自治体向けのチャネルや日本社宅サービスの法人顧客等向けのチャネル等、お互いの強みを生かして地方の雇用創出に向けた活動の拡大・推進を加速させる、両社の営業基盤の拡大と収益の拡大を図る、新たなサービスの共同開発も視野に入れて継続協議する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本社宅サービス株式会社と業務提携することを本日決定いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項なし」／「業務提携」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項なし」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要および提携内容に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主　サンネクスタグループ株式会社 100％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「お互いの強みを生かして地方の雇用創出に向けた活動の拡大・推進を加速」／「新たなサービスの共同開発も視野に入れて継続協議」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「みらいが地方創生支援で培った地方自治体向けのチャネルや日本社宅サービスの法人顧客等向けのチャネル等、お互いの強みを生かして」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「両社がBPOサービスを展開」／「新たなサービスの共同開発も視野に入れて」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に日本社宅サービスの代表者コメント等の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．相手先の概要」／「資本金　４億5,000万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項なし」／「人的関係　該当事項なし」／「取引関係　該当事項なし」／「関連当事者への該当状況　該当事項なし」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都新宿区」／「地方自治体向けのチャネル」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地方の雇用創出に向けた活動の拡大・推進」／「営業基盤の拡大と収益の拡大を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「地方の雇用創出に向けた活動の拡大・推進」／「営業基盤の拡大と収益の拡大」／「新たなサービスの共同開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年８月16日プレスリリース」／「本日決定いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地方の雇用創出に向けた活動の拡大・推進を加速」／「営業基盤の拡大と収益の拡大を図ってまいります」」）