# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240809569183
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.8％増となり、営業損失はやや縮小した。一方、経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

ＩＴｂｏｏｋ株式会社の売上計上方法を変更したことで、当四半期の売上高は253,792千円、営業利益等は115,858千円増加した。海外事業では、地域の材料不足により材料単価の高騰、納入遅延・未納入による工事遅延が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6977,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17,"前期末":16}
- 総資産: {"value":16198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"経常利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":6,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123840,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":359,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5269,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":11341,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：-）、除外0社（社名：-）
- 重要な後発事象: 資本準備金2,245,062,003円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填する処分。2024年7月1日に効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24446958
- 期末自己株式数: 185
- 業績の増減要因: ＩＴｂｏｏｋ株式会社の売上計上方法変更により、売上高253,792千円、営業利益等115,858千円が増加した。海外事業では地域の材料不足により材料単価が高騰し、納入遅延・未納入による工事遅延が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想31,300百万円、第1四半期売上高6,977百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△29百万円、通期営業利益予想は1,090百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業損失は△30,965千円から△29,620千円、経常利益は20,120千円から△4,662千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,907千円から△101,311千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,851,298千円から6,977,159千円、営業損失は△30,965千円から△29,620千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△29,620千円、経常損失△4,662千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△101,311千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,090百万円、対前期増減率52.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計359千円、特別損失合計16,610千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は売上高404.1％、保証検査事業は89.7％、海外事業は15.7％。セグメント利益も人材事業・保証検査事業は利益を計上する一方、複数事業は損失を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高6,851,298千円・営業損失△30,965千円、当四半期の売上高6,977,159千円・営業損失△29,620千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期17.0％、2024年3月期16.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「売上計上方法の変更により、売上高253,792千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が115,858千円増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高253,792千円、営業利益等115,858千円の増加額を記載。一方、海外事業の材料単価高騰・工事遅延には金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響」「技術者不足感は強く」と記載する一方、「受注拡大に努めました」「販売促進に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日。売上高6,977百万円、営業損失29百万円、通期営業利益予想1,090百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況」「地域の材料不足により、材料の単価の高騰および納入の遅延や未納入による工事遅延が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能」「当連結会計年度から将来にわたり適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資本準備金の減少及び剰余金の処分）」、効力発生日2024年7月1日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング案件の受注拡大に努めました」「受注に努めました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.9％増」「新設住宅着工数は前年同期比1.0％増」。」）