# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 金融庁による課徴金納付命令の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240315554594
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

金融庁から課徴金の納付命令を受け、会社は1億929万円を国庫に納付することになった。課徴金はすでに2024年3月期第3四半期の特別損失として計上されている。

## 会社が挙げた理由

金融庁による課徴金納付命令の決定を受けたため。会社は、今回の事態を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融庁による課徴金納付命令の決定
- 決定機関: 金融庁
- 決定日: 2024年3月15日
- 実施日: 課徴金納付命令決定および納付告知書に従い納付予定
- 対象期間: 2024年3月期第3四半期の連結決算および個別決算
- 金額: 課徴金1億929万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期第3四半期の連結決算および個別決算において、特別損失として計上済み
- 理由: 金融庁より課徴金納付命令の決定を受けたため。今回の事態を真摯に受け止め、今後の再発防止および信頼回復に努めるとしている
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第178条第1項第2号および第4号
- 関連する過去の開示: 2024年1月23日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告および特別損失発生についてのお知らせ』、2024年2月8日付『課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について』
- 今後の予定: 課徴金納付命令決定および納付告知書に従い、課徴金1億929万円を国庫に納付する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金１億929万円を国庫に納付いたします。2024年3月期第3四半期の連結決算および個別決算において、特別損失として計上済みであります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失として計上済みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「金融庁より課徴金納付命令の決定を受けましたのでお知らせいたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「課徴金１億929万円」「特別損失として計上済み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「金融庁より課徴金納付命令の決定」「課徴金１億929万円を国庫に納付いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年3月15日」「課徴金１億929万円」「2024年3月期第3四半期」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年1月23日付」「2024年2月8日開催」「金融商品取引法第178条第1項第2号および第4号」「1億929万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「金融庁による課徴金納付命令の決定」「金融商品取引法第178条第1項第2号および第4号」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「金融庁より課徴金納付命令の決定を受けました」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「課徴金納付命令決定および納付告知書に従い、課徴金１億929万円を国庫に納付いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年1月23日付適時開示」「同年2月8日開催の取締役会」「その後、本日付で、金融庁より課徴金納付命令の決定を受けました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「課徴金１億929万円を国庫に納付」「特別損失として計上済み」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年1月23日付適時開示『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告および特別損失発生についてのお知らせ』」「2024年2月8日付適時開示『課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2024年1月23日付適時開示」「同年2月8日開催の取締役会」「その後、本日付で、金融庁より課徴金納付命令の決定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「課徴金納付命令決定および納付告知書に従い、課徴金1億929万円を国庫に納付いたします。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「金融庁より課徴金納付命令の決定を受けました」「今後当社は…国庫に納付いたします。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年3月15日」「今後当社は…国庫に納付いたします。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「同年2月8日開催の取締役会において…答弁書を金融庁審判官に提出する事を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「決定を受けました」「計上済みであります」「国庫に納付いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「課徴金納付命令決定および納付告知書に従い…国庫に納付いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「2024年3月期第3四半期の連結決算および個別決算」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「課徴金１億929万円を国庫に納付いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後当社は…国庫に納付いたします」「今後の再発防止および信頼回復に努めてまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金融庁による課徴金納付命令の決定について」「金融商品取引法第178条第1項第2号および第4号」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「課徴金１億929万円」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「今後の再発防止および信頼回復に努めてまいります」「ご迷惑おかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し上げます。」）