# ＳＡＡＦホールディングス（1447） （開示事項の経過）当社元代表取締役に対する報酬返還要請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240307549902
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

元代表取締役に対して要請していた役員報酬などの自主返納について、2024年3月7日時点でも返納に応じる回答がないことが報告された。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役の在任期間中に、当社グループの内部統制上の問題や不適切な会計処理が発生・認定されたため、経営責任を明確にし、再発防止を徹底する目的で報酬返納を要請した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元代表取締役に対する報酬返還要請について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2024年1月30日（恩田氏への通知書発送日）
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社、元代表取締役会長兼CEO 恩田饒氏、ITbook株式会社、ITbookテクノロジー株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの内部統制の問題等、およびITbook株式会社とITbookテクノロジー株式会社における不適切な会計処理
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報酬の自主返納要請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 退任直前3か月における当社グループ全体の月額役員報酬の50％相当額、およびITbook株式会社が2021年10月に支給した退職慰労金の30％相当額
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会が2023年8月31日付で調査報告書を提出
- 再発防止策: 経営者の経営責任を明確にするとともに、今後の再発防止を徹底する
- 役員の責任: 恩田氏に対し、報酬の自主返納を要請
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じたときは、適宜知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じたときは、適宜知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「同氏からは現在に至るまで自主返納に応じる旨の回答はなされていません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現在に至るまで自主返納に応じる旨の回答はなされていません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「月額役員報酬の50％に相当する金額」および「退職慰労金の30％に相当する金額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元代表取締役に対する報酬返還要請について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「50％に相当する金額」および「30％に相当する金額」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月30日開催の取締役会後、同日付けで恩田氏に対して通知書を発送」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「元代表取締役会長兼CEOである恩田饒氏」および「ITbook株式会社」「ITbookテクノロジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月30日」「月額役員報酬の50％」「2021年10月」「退職慰労金の30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「要請の内容」として50％および30％の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じたときは、適宜お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年１月30日付『当社元代表取締役に対する報酬返還要請について』で公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現在に至るまで自主返納に応じる旨の回答はなされていません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じたときは、適宜お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会からの同年８月31日付の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「自主返納を要請いたしましたが、同氏からは現在に至るまで自主返納に応じる旨の回答はなされていません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループの内部統制の問題等が発生原因として指摘」および「不適切な会計処理が認定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、恩田氏に対しても…報酬の自主返納を要請いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後の再発防止を徹底する観点から」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「恩田氏の経営責任についても無視できるものではなく」および「報酬の自主返納を要請いたしました」」）