# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240227543201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

当社の従業員、子会社の取締役・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として、自己株式20,537株を処分し、新株316,130株を発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

対象従業員等の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象従業員等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 本自己株式処分：20,537株、本新株式発行：316,130株
- 発行価額・処分価額: 1株につき294円
- 発行価額の総額: 98,980,098円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計98,980,098円を現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株316,130株を発行","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値294円。ディスカウント率・プレミアム率は0％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月26日から2027年3月25日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併等の組織再編の効力が生じる場合も、本割当株式の全てを無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員16名・39,945株、当社の子会社の取締役16名・79,894株、当社の子会社の従業員70名・216,828株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計98,980,098円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による有価証券通知書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本自己株式処分：当社普通株式20,537株」「本新株式発行：当社普通株式316,130株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文には「本新株式発行：…316,130株」とあるが、希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率または既存株主との関係を説明する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数の記載はあるが、発行済株式総数の発行前後の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を一回の自己株式処分・新株式発行として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員等が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を…高め、対象従業員等と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計98,980,098円」「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員16名」「当社の子会社の取締役16名」「当社の子会社の従業員70名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者である当社の従業員、当社の子会社の取締役および従業員」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員16名」「子会社の取締役16名」「子会社の従業員70名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員、当社の子会社の取締役および従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である294円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき294円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分および新株式の発行」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「今回につきましては、譲渡制限期間について３年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）