# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240214536440
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.5％減少した一方、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小しましたが、最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

会社は、情報システム業界ではDX・クラウド等の需要が続く一方で技術者不足が続き、建設業界では資材価格高騰や物価上昇により新設住宅着工数が前年同期比6.3％減少したと説明しています。また、各事業でコンサルティング案件、派遣先、工法、システム等の受注・販売拡大に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":21069,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.2,"前期末":15.6}
- 総資産: {"value":17227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":207.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":341247,"unit":"千円","yoy_pct":120.2},"システム開発事業":{"value":2159298,"unit":"千円","yoy_pct":85.2},"人材事業":{"value":4510895,"unit":"千円","yoy_pct":92.2},"地盤調査改良事業":{"value":12341186,"unit":"千円","yoy_pct":95.8},"保証検査事業":{"value":245129,"unit":"千円","yoy_pct":109.6},"建設テック事業":{"value":338010,"unit":"千円","yoy_pct":95.7},"海外事業":{"value":711148,"unit":"千円","yoy_pct":180.7},"その他事業":{"value":422507,"unit":"千円","yoy_pct":155.6}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-311507,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":73901,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"人材事業":{"value":166012,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地盤調査改良事業":{"value":495454,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"保証検査事業":{"value":18575,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設テック事業":{"value":11347,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":1654,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":2177,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4499,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","金額":171788,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":13651,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":25856,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","金額":3727,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":17360,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","金額":159079,"unit":"千円"},{"項目":"課徴金","金額":109290,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":16542,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: 2024年1月30日開催の取締役会で、連結子会社NEXT株式会社を存続会社、ITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2024年4月1日に合併することを決定
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 24,152,701株
- 期末自己株式数: 20,177株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比3.5％減少。コンサルティング、保証検査、海外、その他事業は増収となった一方、システム開発、人材、地盤調査改良、建設テック事業は減収。販売費及び一般管理費の減少により営業損益は営業損失から営業利益に転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は21,069百万円、通期予想は34,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は102百万円、通期予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.5％、営業利益は前年同期の営業損失△105百万円から102百万円、経常利益は経常損失△96百万円から75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△446百万円から△367百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は21,826百万円から21,069百万円、営業利益は営業損失△105百万円から営業利益102百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益102百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△367百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は102百万円、通期予想は1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計189,939千円、特別損失合計331,856千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業はセグメント損失△239,506千円から△311,507千円、人材事業は237,233千円から166,012千円。一方、システム開発事業は46,821千円から73,901千円、建設テック事業は損失△11,355千円から利益11,347千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高21,826,817千円・営業損失△105,579千円、当期の売上高21,069,424千円・営業利益102,354千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期13.2％、2023年3月期15.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明には資産・負債・純資産の説明はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました」「人材確保および派遣先企業開拓に努めました」「受注に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別売上高には前年同期比が示されている一方、各理由について金額・数量別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「各事業について「販売促進に努めました」「受注に努めました」「幅広く提案しました」などの記述が続いている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は種々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の対象期間と、売上高21,069百万円、営業利益102百万円、通期売上高予想34,400百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」「技術者不足感」「資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第５期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月30日開催の取締役会において、NEXT株式会社を存続会社とし、ITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型造成工事等による土質試験や…ボーリング調査の受注に努めました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は示されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）