# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 当社元代表取締役に対する報酬返還要請について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240130522055
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookホールディングスは、元代表取締役会長兼CEOの恩田饒氏に対し、退任直前3か月の月額役員報酬の50％相当額と、退職慰労金の30％相当額を自主返納するよう要請しました。返納への応諾や実際の返還額はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査で、恩田氏の在任期間中に当社グループの内部統制上の問題が発生原因として指摘され、ITbook株式会社およびITbookテクノロジー株式会社で不適切な会計処理が認定されたためです。会社は、恩田氏にも現経営陣と同様の経営責任を果たしてもらう必要があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元代表取締役に対する報酬返還要請について
- 発生日: 2024年1月30日（取締役会後に通知書を発送し、自主返納を要請した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社（要請主体）、恩田饒氏（要請対象）、ITbook株式会社およびITbookテクノロジー株式会社（不適切会計の認定対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの内部統制の問題等、本件不正行為、および恩田氏が代表取締役会長を務めていた当時のITbook株式会社とITbookテクノロジー株式会社における不適切な会計処理
- 業績への影響額: 実額はnot_disclosed。自主返納の要請割合は、退任直前3か月の月額役員報酬の50％相当額および2021年10月支給の退職慰労金の30％相当額
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 元代表取締役に対する報酬・退職慰労金の自主返納要請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 実額はnot_disclosed。月額役員報酬の50％相当額および退職慰労金の30％相当額の自主返納を要請
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。2023年8月31日付の調査報告書が記載されているが、委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 特別調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止める／今後の再発防止を徹底する
- 役員の責任: 恩田饒氏に対し、退任直前3か月の当社グループ全体の月額役員報酬の50％相当額およびITbook株式会社で2021年10月に支給した退職慰労金の30％相当額の自主返納を要請
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜知らせる
- 続報の予定: 恩田氏から何らかの応答があった際に適宜知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「恩田氏に対しても、現経営陣と同様の経営責任を果たしていただく必要があると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「自主返納を要請いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報酬返還要請とその理由、今後の応答時の開示について記載しているが、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「月額役員報酬の50％に相当する金額」「退職慰労金の30％に相当する金額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元代表取締役会長兼CEOである恩田饒氏」「恩田氏に対しても」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「自主返納を要請いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は内部統制、不適切会計、経営責任および報酬返還要請について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額役員報酬の50％に相当する金額」「退職慰労金の30％に相当する金額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「不適切会計の認定対象として「2021年３月期」は示されていますが、返還要請の計上期間は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は本日開催の取締役会後、本日付けの通知書を恩田氏に対して発送し」および文書日付「2024年１月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「恩田饒氏」「ＩＴｂｏｏｋ株式会社」「ITbookテクノロジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年１月 30 日」「2021 年３月期」「月額役員報酬の50％」「2021年10月」「退職慰労金の30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「月額役員報酬の50％に相当する金額、および…退職慰労金の30％に相当する金額の自主返納を要請」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜お知らせしてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年９月 26 日付『再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ』において公表したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜お知らせしてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会からの2023年８月31日付の調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自主返納を要請いたしました」および「恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループの内部統制の問題等が発生原因として指摘されている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会後、本日付けの通知書を恩田氏に対して発送し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日開催の取締役会後」「自主返納を要請いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「恩田氏から応諾するなど何らかの応答があった際には、適宜お知らせしてまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年９月 26 日付『再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ』において公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「特別調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め」「今後の再発防止を徹底する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「恩田氏の経営責任についても無視できるものではなく」「自主返納を要請いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様からのご理解を得るためにも」」）