# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告および特別損失発生についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20240123518143
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書等に関して当社へ1億929万円の課徴金納付命令を出すよう勧告しました。当社はこの金額を2024年3月期第3四半期に特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

過年度の有価証券報告書および四半期報告書について訂正報告書を提出したことが経緯として記載されていますが、課徴金の具体的な原因は明記されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告および特別損失発生についてのお知らせ
- 発生日: 2024年1月23日（証券取引等監視委員会による勧告公表を当社が認知した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月23日（証券取引等監視委員会から勧告を行った旨の公表を当社が認知した日）
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 有価証券報告書 第3期（2021年3月期）、四半期報告書 第3期（2021年3月期）第2四半期・第3四半期、第4期（2022年3月期）第2四半期・第3四半期、有価証券届出書（2020年12月16日提出、2022年3月14日提出）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 1億929万円（2024年3月期第3四半期の連結決算および個別決算において特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期連結業績予想への影響は、他の要因も含め現在精査中であり、修正を行っていない。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令の勧告
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 1億929万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該特別損失の発生による2024年3月期通期連結業績予想への影響は、他の要因も含め現在精査中であり、修正を行っていない。今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該課徴金納付額１億929万円につきましては、2024年３月期第３四半期の連結決算および個別決算において、特別損失に計上予定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「１億929万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」および「特別損失に計上予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想への影響につきましては、他の要因も含め現在精査中であり、修正を行っておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「課徴金額として「１億929万円」は記載されているが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に対する１億929万円の課徴金納付命令」および「連結決算および個別決算」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該課徴金納付額１億929万円」および「特別損失に計上予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結決算および個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2024年1月23日」であり、「本日、以下の…証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ITbookホールディングス株式会社」、「証券取引等監視委員会」および対象となった各報告書・届出書の記載」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１億929万円」、「2024年３月期第３四半期」、「2024年1月23日」および対象書類の各期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「当該課徴金納付額１億929万円」および「2024年３月期第３四半期…特別損失に計上予定」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を…提出」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年８月31日付適時開示『第５期（2023年３月期）有価証券報告書の提出および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出…』でお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「過去の「訂正報告書を…提出」に加え、今回「１億929万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」され、「特別損失に計上予定」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上予定」、「現在精査中」および「修正を行っておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は訂正報告書の提出と課徴金勧告を記載しているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する１億929万円の課徴金納付命令」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）