# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20231026571945
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した問題について、東京証券取引所へ経緯と再発防止策を記載した改善報告書を提出した。報告書では、不適切な会計処理の原因分析と、内部統制・監査・子会社管理などの改善措置および実施予定を示している。

## 会社が挙げた理由

過年度決算短信等の訂正について、東京証券取引所から経緯および改善措置を記載した改善報告書の提出を求められたため。不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスや管理体制の脆弱性、取締役会・監査・経理・内部監査の不備などを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所への「改善報告書」の提出
- 決定機関: 取締役会（特別調査委員会の設置および過年度決算訂正に関する決議）
- 決定日: 2023年10月26日（改善報告書提出日）、2023年6月16日（特別調査委員会設置決議）
- 実施日: 2023年10月26日（提出済み・実績）
- 対象期間: 2021年3月期から2023年3月期までの過年度決算および四半期決算等
- 金額: 2021年3月期営業利益への影響額△405,294千円、経常利益への影響額△405,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額△485,452千円、2022年3月期営業利益への影響額141,668千円、2023年3月期営業利益への影響額58,390千円、その他多数
- 数量・規模: 訂正対象は有価証券報告書2期、四半期報告書8件、決算短信1件。内部監査室は6名体制、グループ会社は23社
- 業績への影響: 過年度決算短信等を訂正。2021年3月期は営業利益が152,439千円から△252,854千円となり、2022年3月期および2023年3月期にも各項目で影響額が生じた
- 理由: 東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため。不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の欠如、子会社の業務プロセスの脆弱性、取締役会の監督機能・監査機能・経理部門・子会社管理・内部監査等の不備を挙げている
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第504条第1項第1号、有価証券上場規程第504条第3項
- 関連する過去の開示: 2023年8月31日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」、2021年11月15日付の三鈴株式譲渡に関する適時開示
- 今後の予定: 2023年11月から12月にかけて各種規程・業務フロー・研修等を整備し、2024年1月から3月に運用状況や内部統制を評価する。2024年6月までに必要に応じて子会社の経理体制を整備する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「第3期純資産の影響額△485,452千円、増減率△16.1%。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「第3期営業利益は152,439千円から△252,854千円へ訂正。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「過年度決算短信等の訂正による業績への影響」の表。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「改善報告書を提出」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月26日」および各年度の訂正前・訂正後・影響額。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「△405,294千円」「2023年11月までに完成予定」「内部監査室は6名体制」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人と協議を行い…過年度決算短信等の訂正を行いました」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「提出先として「株式会社東京証券取引所」が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「規程類は2023年11月までに完成予定」「2024年3月に運用状況の評価」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月31日付で…調査報告書を受領し、同日付で過年度決算の訂正」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「第3期営業利益への影響△405,294千円、第4期営業利益への影響141,668千円、第5期営業利益への影響58,390千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月31日付『特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日別添のとおり提出いたしました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日別添のとおり提出いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月26日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月16日、当社取締役会において決議を行い、特別調査委員会を設置」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改善報告書を提出いたしました」「効果が期待できると考えています」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…『改善報告書』の提出を求められておりました」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループの全役職員を対象」「すべての子会社」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024年3月までに」「毎年運用状況を内部監査室が検証」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年12月までに完成予定」「2024年3月までに…評価」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき…提出を求められておりました」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「訂正前」「訂正後」「影響額」「増減率」の表。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことにつき、深くお詫び申し上げます」。」）