# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2023年3月期連結決算内容及び事業計画/成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230928559831
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

過年度の不正・不適切会計に関する調査と決算訂正を経た、2023年3月期の連結決算、2024年3月期の見込み、中期経営計画の進捗、成長戦略をまとめて公表した。2023年3月期は売上高と営業利益が公表見込みを上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は見込みを下回った。

## 会社が挙げた理由

開示が遅れた理由として、連結子会社元従業員による不正行為および当社・連結子会社における過年度会計処理の疑義について、調査委員会・特別調査委員会による調査を行い、過年度決算の訂正を実施したことを挙げている。業績については、地盤調査改良事業での営業エリア拡大や三愛ホーム・東名の取得、人材事業の好調、案件管理強化などが売上高・営業利益の増加要因とされる一方、当期純利益は支店・事業所整理の特別損失、育成事業の損失、コア事業子会社の税額増により予想を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ベトナムの2022年GDP成長率7.2％（予測、IMF『世界経済見通し』）、新築住宅着工戸数2020年度81万件（国土交通省）
- 重点施策: 既存顧客、既存案件のリテンション強化、優秀なコンサルタントの獲得、2023年度中に3拠点の新設を予定、中国地方、四国地方、九州地方を重点エリアと定めて事業実績の横展開、レガシーシステムのDX化の推進を図る「Smart Tool」の販売促進と付随するサービスの開発、安定収益を確保できるコンサルティングサービスの拡充・開発、ニアショア・ラボ/SES事業の拡大、IoTサービスの海外展開を開始し、主にASEAN市場の開拓を目指す、全国27拠点に事業展開しているが、今後も国内の出店数を拡大、戸建住宅だけでなく、小型商業施設、中低層建築物の地盤サービス受注を増やしていく、新工法の開発等による差別化を図る、防災関連市場への受注拡大を見込む、大口顧客の獲得に注力、受発注システムの開発・導入を進め効率化を図る、関連業界（不動産業界、測量業界）へ新規参入、協力会社や業務提携先を積極的に増やし、事業拡大・新規事業を展開、カンボジアで事業展開を準備
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高28,500、営業利益650、親会社株主に帰属する当期純利益370","revised_forecast":"売上高30,528、営業利益739、親会社株主に帰属する当期純利益162","change":"売上高+2,028、営業利益+89、親会社株主に帰属する当期純利益▲208","change_rate":"売上高+7.1％、営業利益+13.8％、親会社株主に帰属する当期純利益▲56.1％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2023年3月期連結決算内容及び事業計画/成長可能性に関する事項」で、Agendaに「2024年3月期 見込」「中期経営計画進捗」「成長戦略・利益計画及び前提条件」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「Agendaには「中期経営計画進捗」とあるが、計画期間の開始年度・最終年度の記載は確認できない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「中期経営計画進捗」の記載はあるが、計画期間を示す開始年度・最終年度は確認できない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の撤回・引き下げ・引き上げを示す記載はなく、資料は決算、見込み、計画進捗、成長戦略を扱っている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益共に公表見込値を超過」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「Agendaに「中期経営計画進捗」とあり、各事業について「業績推移」「成長戦略進捗等」が記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「連結損益計算書には2023年3月期の「見込」と「実績」が示されているが、計画最終年度の売上高・利益・資本効率目標の表は確認できない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「連結損益計算書の表に「2021/3 実績」「2022/3 実績」「2023/3 見込」「実績」「対前年比」「対見込」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「確認できる比較は2023年3月期の実績と公表見込み、前年比であり、中期計画の最終年度目標ではない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各事業ページの「収益推移」には2021年3月期から2023年3月期の売上高とセグメント損益が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度中に3拠点の新設を予定」、「2025年3月期 ニアショア：現状27名（計画100名）」、「ラボ/SES 62名（計画70名）」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナムの2022年GDP成長率7.2％（予測）※IMF…」および「新築住宅着工件数（2020年度 81万件（国土交通省））」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益共に公表見込値を超過」とし、親会社株主に帰属する当期純利益について「予想利益を下回る」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結損益計算書の表に、2023年3月期の「見込」「実績」「対見込 増減額」「増減」が指標ごとに示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「中期経営計画進捗」の記載はあるが、従前の最終年度目標の変更または継続についての明示は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「支店、事業所整理の特別損失の計上、及び育成事業の損失額増を補うコア事業子会社の税額増により、予想利益を下回る」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中で確認できる財務指標は自己資本比率、ネットD/Eレシオ、有利子負債などであり、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当や自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資案件の厳選」、「大型工事対応可能な設備投資」、「研究開発費等の先行投資が増加」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオ 2.97、2.01」「自己資本比率 10.1、15.6」と過年度比較で記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「Visionに「コア事業への積極投資」とあり、事業セグメントも「コア事業」「育成事業」に区分されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Smart Tool」の販売促進、「GeoWebLD」、「主にASEAN市場の開拓」、「新たに3拠点開設（広島、秋田、札幌）」などと記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「ベトナムの2022年GDP成長率7.2％（予測）」および「新築住宅着工件数…81万件」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A実施した不動産事業を営む三愛ホームとのシナジーを発揮させ、不動産事業の拡大を図る」、「協力会社や業務提携先を積極的に増やし」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2023年度中に3拠点の新設を予定」や「2025年3月期…計画100名」などの記載はあるが、施策ごとの工程表は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度中に3拠点の新設を予定」「受注拡大を見込む」「事業拡大を目指す」「計画100名」などと記載されている。」）