# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230926558510
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

特別調査委員会の報告書を踏まえ、コンプライアンス・内部管理・子会社管理などの再発防止策を決定した。併せて、当社役員の報酬減額・自主返納や、子会社役員・従業員の降格などの処分を決定した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の再発防止策の提言を踏まえ、不正行為の再発防止を徹底するとともに、経営者の経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策および関係者の処分等
- 発生日: 2023年9月26日（取締役会で再発防止策および関係者の処分を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社、ITbookテクノロジー株式会社、ITbook株式会社およびグループ全役職員
- 対象拠点・対象製品: グループ全体、特にITbookテクノロジー株式会社およびITbook株式会社
- 原因: 本不正案件への対処に際し、危機管理規程に不正会計の疑義が経営危機に該当するかの明確な記載がなかったこと、監査法人との連携不足、元代表取締役による発言や姿勢・不透明な評価、高い業績目標のトップダウン方式など
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年9月26日（処分決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2023年8月31日付で公表した調査報告書）
- 再発防止策: （１）コンプライアンスの強化；（２）グループ内部管理体制の強化；（３）子会社内部管理体制の強化；（４）開示制度および会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修；（５）適切なグループ各社役員の選任；（６）グループ内部通報制度の改善と運用継続；（７）危機管理規程の改定；（８）取締役会の運営方法の改善；（９）監査法人との連携強化；（１０）健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続
- 役員の責任: 代表取締役社長 前俊守：月額役員報酬の50％減額（3か月）、取締役副社長 松場清志：月額役員報酬の10％減額（3か月）、社外取締役 塚本勲・常勤監査役 西山靖・社外監査役 三谷総雄・岡田憲治：月額役員報酬の10％自主返納（3か月）、ITbookテクノロジー株式会社の対象取締役：取締役退任および執行役員への降格
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年度中のコンプライアンス研修、2023年10月中の研修内容確定・外部研修機関選定、2023年10月の危機管理規程改定、2023年10月の子会社経営陣刷新、2023年12月までの監査整備状況評価、2024年3月までの監査強化完了などを進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は「再発防止策および本件不正行為に対する関係者の処分」を決議したと記載しているが、業績影響の程度は記載していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「表題は「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「グループ全役職員を対象」「ITbookテクノロジー株式会社およびＩＴｂｏｏｋ株式会社」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策と人事・報酬処分を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額役員報酬の50％減額（3か月）」等の記載はあるが、損失額・費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月26日」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ITbookホールディングス株式会社」「ITbook テクノロジー株式会社」「ＩＴｂｏｏｋ株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額役員報酬の50％減額（3か月）」「2023年10月」「2024年3月までに完了予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各施策および処分対象者・内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年度中に実施の予定」「2023年10月に完了予定」「2024年3月までに完了予定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年8月31日付…調査報告書の受領に関するお知らせ」「2023年7月25日付…お知らせに記載とは異なる処分」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書」「特別調査委員会からの提言」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「完了予定」「可能性があると認識しております」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「監査法人との連携不足が今回の会計不正を生む一因」「危機管理規程…明確な記載が無かった」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別調査委員会、再発防止策および社内処分について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限は各社が自主的に設定した再発防止策の予定として記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2023年7月25日付『再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ』に記載とは異なる処分となります」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンスの強化」「グループ内部管理体制の強化」など10項目を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員における報酬の減額、自主返納、およびグループ各社役員等の降格処分を実施」。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」。」）