# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230914554344
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期に、事業譲渡益171百万円の特別利益と、特別調査関連費用26百万円の特別損失を計上した。また、2024年3月期通期には特別調査費用等として約160百万円を特別損失に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、連結子会社NEXT株式会社の一部事業を譲渡したことによるもの。特別損失は、会計処理への疑義を受けた特別調査委員会の調査および過年度決算の訂正に伴う監査法人の追加監査費用等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2023年4月1日付の事業承継（譲渡）、および2024年3月期第1四半期会計期間における特別利益・特別損失の計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社および連結子会社NEXT株式会社
- 対象拠点・対象製品: NEXT株式会社の一部事業
- 原因: 特別利益はNEXT株式会社の一部事業の譲渡。特別損失は、外部機関から当社および連結子会社の会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受け、特別調査委員会による調査および過年度決算の訂正を行ったこと。
- 業績への影響額: 特別利益（事業譲渡益）171百万円、特別損失26百万円を計上。2024年3月期に特別調査費用等約160百万円を特別損失に計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期会計期間、および2024年3月期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想は、他の要因も含め現在精査中であり、修正を行っていない
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査および過年度決算の訂正
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に計上する見込みであります」「約160百万円を2024年３月期に特別調査費用等として特別損失に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（事業譲渡益）171百万円を計上」「特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中であり、修正を行っておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社の会計処理の一部」「連結決算および個別決算」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「171百万円を計上いたしました」「約160百万円を…計上する見込み」「発生した金額26百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期会計期間」「2024年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同年４月１日付」「自2023年４月１日～至2023年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるＮＥＸＴ株式会社」「当社および連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「171百万円」「26百万円」「約160百万円」「2024年３月期第１四半期」「2024年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益（事業譲渡益）171百万円」「発生した金額26百万円」「約160百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査を行いました」「計上する見込みであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月16日付開示」「同年６月29日付開示」「同年８月10日付開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上する見込みであります」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社および連結子会社の会計処理の一部に疑義があるとの指摘」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…計上したこと」「当社および連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度決算の訂正に要した費用」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策に関する記載なし。」）