# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230914554335
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％増となり、営業損失は203百万円から31百万円へ縮小した。経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

各セグメントで受注拡大、販売促進、顧客開拓などを進めた。売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少に加え、最終損益には事業譲渡益171百万円などの特別利益も計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6851,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17,"前期末":15.6}
- 総資産: {"value":15184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":207.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":88254,"unit":"千円","yoy_pct":148.3},"システム開発事業":{"value":653429,"unit":"千円","yoy_pct":90.1},"人材事業":{"value":1568685,"unit":"千円","yoy_pct":96.9},"地盤調査改良事業":{"value":3938174,"unit":"千円","yoy_pct":102.3},"保証検査事業":{"value":68811,"unit":"千円","yoy_pct":96.8},"建設テック事業":{"value":150317,"unit":"千円","yoy_pct":121.8},"海外事業":{"value":272018,"unit":"千円","yoy_pct":182.5},"その他事業":{"value":111606,"unit":"千円","yoy_pct":100.4}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-173267,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":-12257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"人材事業":{"value":147358,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"地盤調査改良事業":{"value":119709,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"保証検査事業":{"value":20220,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設テック事業":{"value":-6089,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":11527,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":1354,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3899,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":171788,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":12740,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15065,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":1717,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":26953,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6146,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"-","除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24,152,701株
- 期末自己株式数: 19,707株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比2.2％増、売上総利益は89,951千円増加し、販売費及び一般管理費は82,619千円減少した。これにより営業損失が縮小し、事業譲渡益171,788千円などの特別利益も計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高6,851百万円、通期予想34,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は30百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。売上高は6,851百万円、通期予想は34,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期203,536千円から当期30,965千円へ縮小。経常損益は△130,575千円から20,120千円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△286,287千円から2,907千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,705,778千円から6,851,298千円、営業損失は△203,536千円から△30,965千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失30,965千円、経常利益20,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,907千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、対前期増減率35.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計188,427千円、特別損失合計49,881千円。事業譲渡益171,788千円、特別調査費用等26,953千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は前年の△128,844千円から△173,267千円、システム開発事業は△36,912千円から△12,257千円、人材事業は101,308千円から147,358千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,705,778千円・営業損失△203,536千円、当期の売上高6,851,298千円・営業損失△30,965千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は15.6％から17.0％へ上昇。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました」「販売促進に努めました」「受注に注力しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益の増減額89,951千円、販売費及び一般管理費の増減額△82,619千円、事業譲渡益171,788千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「各セグメントについて「受注拡大」「販売促進」「人材確保および派遣先企業の開拓」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日、売上高6,851百万円、通期売上高予想34,400百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」「技術者不足感」「建設資材価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております」とある一方、前年同期比較の業績表が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注拡大」「受注に注力」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工は前年同期比4.7％減少しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社の中期経営計画として掲げる『選択と集中』の事業再編の一環として本吸収分割を行う」。」）