# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ 総務省実証事業に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230905550840
種別: その他開示
開示日: 2023-09-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

みらい株式会社が、総務省のテレワーク実証事業に採択された。熊本市で、就労に困難を抱える人への支援、テレワークプラットフォームの構築、市内企業への業務支援などを実施する。

## 会社が挙げた理由

テレワークの普及促進と新たな働き方の創出、就労上のハードルを持つ人々の支援、地域雇用の創生、市内企業の人材不足対策を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業、くまもとファロール
- 相手先: 総務省、熊本市、はあもにい管理運営共同企業体、熊本市国際交流振興事業団、熊本さわやか長寿財団、在宅就労支援事業団
- 相手先の概要: 総務省、熊本市および各分野の専門機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: みらい株式会社が実証事業コンソーシアムの主体として、相手先と共に事業を実施する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月（事務局「くまもとファロール」のオープン予定）、2023年9月7日（テレワーク入門セミナー予定）、2023年9月19日（アウトソーシング活用セミナー予定）
- 適用分野: テレワーク、地域雇用、育児・介護、外国人、高齢者、障がい者、市内企業の人材不足対策、アウトソーシング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本市中央区下通
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事務局『くまもとファロール』を2023年9月に熊本市中央区下通にオープンさせ」「2023年9月7日(木)には…『テレワーク入門セミナー』を開催」「2023年9月19日(火)には…『アウトソーシング活用セミナー』を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「総務省…実証事業…において…事業が採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月7日(木)」「2023年9月19日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択されましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年9月に…オープンさせ」「開催いたします」「実施し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」「構築します」「実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省実証事業」「実証地域とする…熊本市」「熊本市と共に」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…専門機関である…および熊本市と共に…本実証事業を通して目指します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「総務省」「熊本市」「各分野の専門機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループのみらい株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年9月」「2023年9月7日」「2023年9月19日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として記載されているのは実施予定日・年月のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業』」「本件の詳細はこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「デジタルプラットフォームの構築」「地域雇用の創生」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域経済の活性化を支援いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テレワークを活用した業務支援を実施いたします」「アウトソーシングという選択肢を広める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本市を実証地域とする」「熊本市において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「テレワークプラットフォーム構築事業」「新たな可能性を追求」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「みらいは実証事業コンソーシアムの主体として」「…と共に」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのみらい株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本市を実証地域とする」「熊本市中央区下通」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業」「くまもとファロール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2023年9月5日プレスリリース」「本プレスリリースに関する問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰もが活躍できるダイバーシティ地方都市」「持続可能な地域社会」」）