# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230829547763
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査結果が確定し、親会社と連結子会社で複数の不適切な会計処理や類似事案が認定された。当社は過年度の有価証券報告書や決算短信を訂正し、今後、関係者の処分と再発防止策を公表する。

## 会社が挙げた理由

外部機関から会計処理への疑義を指摘されたことを受けて調査した結果、子会社レベルの業務プロセス・ガバナンス・会計リテラシーの問題、親会社レベルのグループ内部統制・内部通報制度・調査体制・監査法人との連携の問題などが発生原因として分析された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2023年8月31日（特別調査委員会が調査報告書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月31日
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社、ITbookテクノロジー株式会社、ITbook株式会社およびその他の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 会計処理、連結財務諸表および過年度の有価証券報告書・決算短信
- 原因: 子会社レベルの業務プロセスの脆弱性、子会社のガバナンスの問題、役職員の開示制度・会計に関するリテラシーの問題、親会社レベルのグループ内部統制・内部通報制度・不正疑義を把握した際の調査の十分性・監査法人との連携の問題
- 業績への影響額: 2022年3月期第2四半期に120百万円の子会社株式整理損、2022年3月期第3四半期に73百万円の損失、三鈴社の株式売却益112百万円の過大計上など。計上区分は特別損失または連結上の投資有価証券売却益
- 計上する会計期間: 2021年3月期、2022年3月期第2四半期、2022年3月期第3四半期など
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年6月16日設置の特別調査委員会。委員長は三宅英貴、委員は髙岡俊文および岩田知孝。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と株式会社KPMG FASが調査補助者
- 再発防止策: 開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修、適切な子会社役員の選任と役員研修、グループ内部通報制度の改善と運用継続、危機管理規程の改定、取締役会の運営方法の改善、健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続
- 役員の責任: 具体的な処分を検討し、決定次第公表する
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係者の処分と具体的な再発防止策を策定・実行し、2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定。事業計画及び成長可能性に関する事項は9月末に開示予定
- 続報の予定: 具体的な処分・再発防止策を2023年9月末に公表予定。2024年3月期第1四半期決算短信は2023年9月14日に開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022 年 3 月期第 2 四半期に 120 百万円、2022 年 3 月期第 3 四半期に 73 百万円の損失をそれぞれ回避」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「投資有価証券を 120 百万円過大計上」「売却益が 112 百万円過大計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「120 百万円」「73 百万円」「112 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社の会計処理の一部に疑義」「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券を 120 百万円過大計上」「評価差額 73 百万円を…損失として計上すべき」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 2 四半期」「2022 年 3 月期第 3 四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領」「同年8月31日付け本調査報告書を当社に提出」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ITbook テクノロジー株式会社」「ITbook 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 2 四半期に 120 百万円」「2023 年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表に対する影響額」および「120 百万円」「73 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な処分および再発防止策につきましては、決定次第改めて公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年6月16日付開示」「同年6月29日付開示」「同年8月10日付開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「類似事案はない旨の公表を行っておりますが…以下の類似事案について言及」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「9月末公表予定」「2023 年 9 月 14 日の開示を予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会」「委員長 三宅 英貴」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な会計処理を認定した」「当局が…調査・検査を行った場合には…異なる事実が認定される可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務プロセスの脆弱性の問題」「グループ内部統制の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置」「当社は…訂正を行い、本日提出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本開示は「特別調査委員会」の調査報告書受領に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き命令・報告義務の記載は確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「類似事案はない旨の公表を行っておりますが、受領した調査報告書に…類似事案について言及」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「教育研修」「適切な子会社役員の選任と役員研修」「危機管理規程の改定」「取締役会の運営方法の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係者の処分の検討」「具体的な処分…決定次第改めて公表」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は確認できない。」）