# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230725526555
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

連結子会社サムシングの元従業員による不正行為を受け、当社グループとサムシングの内部管理・現金管理・外部チェックなどの再発防止策を決定した。併せて、当社およびサムシングの役員報酬の自主返納や役員の降格を決めた。

## 会社が挙げた理由

本件不正行為の原因として、当社グループのコンプライアンス意識の低さと、グループ内部管理体制の脆弱さを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 元従業員による不正行為に関する再発防止策および関係者の処分
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社、連結子会社株式会社サムシング
- 対象拠点・対象製品: 株式会社サムシングの経理部門
- 原因: 当社グループにおけるコンプライアンスの意識の低さ、グループ内部管理体制が脆弱であったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年7月25日（関係者の処分決議日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査報告書を受領済み。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: （１）物理的な管理の徹底（金庫、キャッシュカード、パスワード等の管理）
（２）関連規程の整備（現金出納規則）
（３）体制の改善
（４）外部チェックの強化
コンプライアンスの強化
グループ内部管理体制の強化
- 役員の責任: 当社代表取締役社長が月額役員報酬の10％を1か月自主返納。サムシング代表取締役社長および代表取締役副社長（管理本部長）が各月額役員報酬の10％を1か月自主返納。取締役（管理本部長補佐）が月額役員報酬の5％を1か月自主返納。取締役（経理部長）が執行役員へ降格
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コンプライアンス研修、グループ会社への情報共有・教育・ヒヤリング、関連規程の実効性確認、内部管理体制の強化、外部専門家による定期的な会計処理確認を進める。サムシングの再発防止策の整備状況は2024年3月期第2四半期終了までに内部監査部門が確認し、各社への監査は2023年10月までに実施予定
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査報告書受領後に、再発防止策および関係者処分を改めて知らせる旨の記載がある

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策および本件不正行為に対する関係者の処分を決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「元従業員による不正行為」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は再発防止策および関係者の処分を記載しており、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社サムシング」「株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「月額役員報酬の10％（１か月）」「月額役員報酬の５％（１か月）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サムシング」「経理担当マネージャーであった元従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額役員報酬の10％（１か月）」「2024年３月期第２四半期終了までに」「2023年10月までに」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下のとおり、当社およびサムシングの役員報酬を自主返納することといたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年７月対応済」「2024年３月期第２四半期末までに実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月27日付で開示した『調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ』」「2023年６月16日開示」「2023年６月29日開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「同委員会の提言を踏まえて再発防止策の検討を行ってまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書受領後に改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」「特別調査委員会の調査報告書受領後」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原因一つとして…であると考えております」「実施予定です」「改善・向上を目指してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コンプライアンスの意識の低さ」「グループ内部管理体制が脆弱であった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社サムシング」「株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンスの強化」「グループ内部管理体制の強化」「物理的な管理の徹底」「関連規程の整備」「体制の改善」「外部チェックの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社およびサムシングの役員報酬を自主返納することといたしました」「取締役（経理部長）執行役員へ降格」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」」）