# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 第５期（2023 年３月期）有価証券報告書の提出期限延長に関する申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230630515158
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2023年3月期の有価証券報告書について、提出期限を6月30日から8月31日へ延長する承認申請を関東財務局に提出することを取締役会で決めた。延長はまだ承認前である。

## 会社が挙げた理由

過年度の会計処理に疑義があり、特別調査委員会の調査が継続しているため。過年度の訂正後に2023年3月期の会計処理を確定し、監査法人の監査報告書を6月30日までに受領することが困難であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第５期（2023年３月期）有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年６月30日
- 実施日: 2023年６月30日（申請書提出、実績）
- 対象期間: 第５期（2023年３月期）（自2022年４月１日至2023年３月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：2023年６月30日から2023年８月31日へ延長（２か月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年３月期および2022年３月期の会計処理に一部疑義があり、特別調査委員会の調査が継続しているため。過年度の訂正後に2023年３月期の財務諸表に対する会計処理を確定させ、2023年６月30日までに監査法人から監査報告書を受領することが困難なため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項
- 関連する過去の開示: 2023年６月16日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」；2023年６月29日付「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合は速やかに開示。特別調査委員会の調査報告書は2023年８月18日に受領する見通し。延長が承認された場合の提出期限は2023年８月31日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「延長前の提出期限 2023年6月30日」「延長が承認された場合の提出期限 2023年8月31日」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局に提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「監査法人より監査報告書を受領することが困難」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局に提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第5期（2023年3月期）」「2023年6月30日」「2023年8月31日」「2023年8月18日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年6月30日」「2023年8月31日」「2023年8月18日」「2021年3月期および2022年3月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「外部機関より」「特別調査委員会」「監査法人より監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「連結子会社のITbookテクノロジー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月31日」「調査報告書の受領は2023年8月18日に受領する見通し」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年6月16日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』」「2023年6月29日付『特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限延長」「2023年6月30日までに…監査報告書を受領することが困難」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年6月16日付『特別調査委員会設置に関するお知らせ』」「2023年6月29日付『特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第5期（2023年3月期）有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長について、関東財務局に提出することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月30日（金）」「2023年8月31日（木）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「提出することを取締役会で決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合」「受領する見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社のITbookテクノロジー株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出期限延長」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月18日に受領する見通し」「承認された場合は速やかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「過年度…の訂正を行った後」「改善策の提言」「深くお詫び申し上げます」」）