# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230627512257
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員による預金の横領について、調査委員会の調査報告書を受領した。未回収の被害額約1,569万1,000円を、2023年3月期の特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上する。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の元従業員が2021年8月から2023年5月まで預金を繰り返し引き出し、合計6,750万3,300円を遊興費として費消したため。資産売却により一部を回収したものの、未回収額について貸倒引当金の計上が必要となった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2021年8月から2023年5月まで（本件横領行為）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月16日（対象会社が本件横領行為を発見した日）
- 対象となる主体: 株式会社サムシング（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社サムシング名義の普通預金口座、本件キャッシュカード、本件手提金庫及び本件大型金庫
- 原因: 対象会社における預金管理体制及び帳簿入力体制が不十分であったこと。具体的には、本件手提金庫が施錠されていなかったこと、対象者にキャッシュカードの暗証番号を教えていたこと、個別出金の具体的内容を精査していなかったこと、対象者のみが帳簿入力全体を事後確認していたこと。
- 業績への影響額: 約15,691千円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 約15,691千円（対象者に対する横領被害の未回収額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 内部調査委員会。2023年5月18日に設置され、委員長は山田学（弁護士・山田法律事務所）、副委員長は西山靖及び浅賀裕幸、委員は平井貴之、事務局は野間崇。
- 再発防止策: ①本件出納規則に従い、本件手提金庫の施錠を徹底し、出納責任者となる部長が当該鍵を管理する。②出納責任者を含め本件手提金庫を解錠する場合、その日時及び目的を記録する。③本件出納規則を改訂し、出納担当者の氏名及び出納権限の範囲を社内で周知すること、比較的少額を預金するなど不正出金のリスクを低減する措置、出納権限を取り消した際の周知及び暗証番号変更などの事後措置、複数の経理部従業員による預金引出し内容の毎月の証憑確認に関する規定を定める。④帳簿を個別入力する従業員と、その具体的内容を精査する従業員を明確に分ける。⑤顧問税理士等の外部専門家に会計帳簿及び現預金の出納の正当性について定期的な確認等を依頼する。
- 役員の責任: 対象会社における経理部関係者に対する一定の処分等を検討する。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象者との間で、残存被害額について執行認諾文言付公正証書を2023年6月下旬に作成する予定。調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策を決定次第、2023年7月末に公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「未回収分である約15,691千円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件横領行為により合計6,750万3,300円の損害を被った」／「財務諸表に与える影響は重大とまでは言い難い」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年3月期決算については…調査結果が判明した後に訂正を行います」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「上記1569万円1000円は、その約0.06％程度で1％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員による不正行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不正行為の調査結果、財務的影響及び再発防止策を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「約15,691千円を特別損失（貸倒引当金繰入額）として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期の連結損益計算書において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年8月から2023年5月まで」／「2023年5月16日…本件横領行為を発見した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サムシング」／「対象会社名義の普通預金口座」／「対象会社の元従業員であるX氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月から2023年5月」／「合計6,750万3,300円」／「約15,691千円」／「2023年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「調査委員会の調査結果につきましては、別紙の調査報告書をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対象会社は、当該売却代金から合計4716万2000円の被害回復を実現した」／「具体的な再発防止策を策定し実行いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月22日に公表いたしました『調査委員会の設置に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「決定次第改めて公表（7月末公表予定）いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家を委員長とする調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約15,691千円」／「これらが本件横領行為の原因になったものと思料される」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「預金管理体制が不十分」／「帳簿入力体制が不十分」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社サムシング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び調査報告書は内部調査、被害回復及び公正証書作成予定を記載しているが、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止策として、以下のとおり、預金管理体制及び帳簿入力体制の改善が必要」及び①から⑤の施策」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「対象会社における経理部関係者に対する一定の処分等を検討することが必要と思料する」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）