# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ ため池破堤予兆防災DXを推進します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20230301521014
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookホールディングスグループは、広島県三原市のため池で地盤調査とセンサーによる水位・気象モニタリングを行い、破堤の予兆を推測できることを確認しました。水位上昇時の避難勧告や事前対策に活用できる可能性を示しています。

## 会社が挙げた理由

異常気象による豪雨や地震、ため池の老朽化などによる決壊被害が問題となっているため、ため池問題の解決を目指して調査・データ収集を進めています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 総合気象観測センサー『Sensu』、気象観測クラウドシステム『みまわり伝書鳩』
- 相手先: 広島県三原市
- 相手先の概要: 広島県広島市所在の自治体。市長は岡田吉弘。
- 当社との関係: ITbookホールディングス株式会社と三原市が連携協定を締結しており、当社グループが実証実験を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ため池の破堤要因分析、破堤予兆の推測、防災、避難勧告・事前対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 道重池（三原市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ため池の破堤予兆を推測できることを確認。どの程度の水位上昇まで堤体が耐えられるか等を推測可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 農林水産省『ため池』、農林水産省『全国ため池緊急点検の結果について（平成30年8月末時点）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『ため池』の破堤要因の分析や予兆に関する実証実験を実施し」「引き続き調査・データ収集を進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『当社と広島県三原市との連携協定により』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『お知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『実証実験を実施し、このため池に対しての破堤予兆を推測できることがわかりました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『推測できることが判明し』『可能であることがわかりました』『引き続き調査・データ収集を進め』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『広島県三原市（市長：岡田吉弘）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『当社と広島県三原市との連携協定により』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『広島県三原市（市長：岡田吉弘）』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との連携協定に関する記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『連携協定により』『実証実験を実施』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「『被害箇所：約1,000か所/年、被害額：約100億円/年』『1,540か所』『出典：農林水産省』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『約1,000か所/年』『約100億円/年』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出典：農林水産省「ため池」』『全国ため池緊急点検の結果について』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『約1,000か所/年』『約100億円/年』『1,540か所』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『ため池問題の解決を目指して』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『三原市で破堤した「道重池」』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『ため池破堤予兆防災DXを推進します』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『株式会社サムシング、ITbookテクノロジー株式会社及びみらい株式会社』『三原市との連携協定』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『当社グループの株式会社サムシング、ITbookテクノロジー株式会社及びみらい株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『三原市で破堤した「道重池」』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『総合気象観測センサー「Sensu」』『気象観測クラウドシステム「みまわり伝書鳩」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『2023年3月1日プレスリリース』『本プレスリリースに関する問い合わせ』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「調査方法、モニタリング内容、分析結果の記載が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『引き続き調査・データ収集を進め』」）