# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ ベトナム・ドンタップ省と協力関係促進に関する覚書を締結しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20221223582704
種別: その他開示
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

グループ会社のサムシングが、ベトナムのドンタップ省と、地盤調査改良技術の展開、技能実習生の受け入れ・就職支援、農業DXの実証実験、農産物・水産物の輸出や関連投資で協力する覚書を締結した。

## 会社が挙げた理由

ドンタップ省との相互理解を深め、協力関係を促進・発展させるため。技術力の向上、技能実習生の受け入れ促進、同省の農産物・水産物の日本への輸出強化および生産・加工・保管への投資を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地盤調査改良技術、農業分野のDX技術
- 相手先: ベトナム・ドンタップ省
- 相手先の概要: ベトナムの省。農産物・水産物を強みとする。ドンタップ省党委員会副書記・ドンタップ省人民委員会委員長はPham Thien Nghia、ドンタップ省党委員会常務副書記・ドンタップ省人民評議会議長はPhan Van Thang。
- 当社との関係: 当社グループが友好関係を築いている相手先。株式会社サムシングが道路敷設工事の取引実績を有し、ドンタップ省の職業紹介センターとも国際交流協定を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月23日（覚書を締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地盤調査改良、技能実習生の受け入れ・就職支援、農業分野のDX、農産物・水産物の生産・加工・保管、農産物・水産物の日本への輸出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ベトナムで堤防補強工事や太陽光発電所プロジェクト等の実績。ドンタップ省では道路敷設工事に関する取引実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「覚書を締結しました」／「実証実験を共同展開することで」／「共同で実施してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「相互理解の深耕、協力関係の促進・発展に関する覚書…を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 12 月 23 日プレスリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…協力関係を深めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「覚書を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「共同展開することで技術力の向上を目指します」／「共同で実施してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「ベトナム・ドンタップ省」／「ドンタップ省人民委員会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「実証実験を共同展開」／「投資プロジェクトを共同で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ドンタップ省の強みである農産物・水産物」／「ドンタップ省人民委員会 委員長 Pham Thien Nghia」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループで友好関係を築いているベトナム・ドンタップ省」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ベトナム・ドンタップ省と…覚書を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023 年」／「2013 年から」／「1973 年９月21日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2022 年 12 月 23 日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ベトナム・ドンタップ省」／「Pham Thien Nghia」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術力の向上を目指します」／「輸出強化を行う」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「技術力の向上と、同省の発展に協力してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地盤調査改良事業の進出」／「道路敷設工事に関する取引実績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地盤調査改良事業を担うサムシング」／「農業分野のDX技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2013 年から…海外展開」／「協力関係を深めてまいりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社グループ…が保有する…技術」／「実証実験を共同展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの株式会社サムシング…は…覚書を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム・ドンタップ省」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地盤調査改良に関する技術力」／「農業分野のDX技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2022 年 12 月 23 日プレスリリース」／「本プレスリリースに関する問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本の技術力を活かした様々な実績」／「積極的に受け入れている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「共同展開することで…目指します」／「参画予定の当社グループ会社」」）