# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20221111564916
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比21.2％増加し、営業損失と経常損失は縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、通期業績予想は据え置き、配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンサルティング案件の受注拡大、人材事業の人材確保・派遣先開拓、地盤調査改良事業における大型造成工事・ボーリング調査等の受注などが奏功したと説明されている。通期予想については、コンサルティング事業の売上計上が第4四半期に偏重し、期末までは費用が先行するため、第2四半期は赤字幅が拡大したものの予想は変更しないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14322,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.9,"前期末":11.3}
- 総資産: {"value":18563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":659962,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-551863,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":607760,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5998144,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":569.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":3687.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"17.19円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":216576,"unit":"千円","yoy_pct":110.1},"システム開発事業":{"value":1569568,"unit":"千円","yoy_pct":106.6},"人材事業":{"value":3213395,"unit":"千円","yoy_pct":117.9},"地盤調査改良事業":{"value":8515325,"unit":"千円","yoy_pct":130.6},"保証検査事業":{"value":147365,"unit":"千円","yoy_pct":99.4},"建設テック事業":{"value":239562,"unit":"千円","yoy_pct":105.8},"海外事業":{"value":234216,"unit":"千円","yoy_pct":104},"その他事業":{"value":186671,"unit":"千円","yoy_pct":191.2}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":-178085,"unit":"千円","前年同期":-218124,"yoy_pct":"not_disclosed"},"システム開発事業":{"value":-73089,"unit":"千円","前年同期":-45389,"yoy_pct":"not_disclosed"},"人材事業":{"value":165429,"unit":"千円","前年同期":34317,"yoy_pct":"not_disclosed"},"地盤調査改良事業":{"value":237352,"unit":"千円","前年同期":250364,"yoy_pct":"not_disclosed"},"保証検査事業":{"value":-11577,"unit":"千円","前年同期":33783,"yoy_pct":"not_disclosed"},"建設テック事業":{"value":-11213,"unit":"千円","前年同期":9470,"yoy_pct":"not_disclosed"},"海外事業":{"value":-9949,"unit":"千円","前年同期":5652,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":-181845,"unit":"千円","前年同期":-148960,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264795,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2141,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":5780,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":64018,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":445,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":53890,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失","value":9704,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":48594,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":56549,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":29316,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8532,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け説明会）
- 期末発行済株式数: 24,152,701株
- 期末自己株式数: 19,327株
- 業績の増減要因: コンサルティング案件の受注拡大、人材事業の人材確保・派遣先開拓、地盤調査改良事業における大型造成工事・ボーリング調査等の受注、各事業での商品・サービスの販売促進などにより売上高が増加した。コンサルティング事業は売上計上が第4四半期に偏重するため、期末まで費用が先行する見込みとされた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期の売上高は14,322百万円、通期予想は28,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期の営業利益は△331百万円、通期営業利益予想は650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期11,812百万円から14,322百万円、営業損失は△474百万円から△331百万円、経常損失は△495百万円から△261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△563百万円から△608百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,812,747千円から14,322,680千円、営業損失は△474,877千円から△331,189千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△331百万円、経常損失△261百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△608百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「年度初めに公表した業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は650百万円、対前期増減率は569.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2023年３月期の当該基準日における配当予想は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額と配当予想の未定に関する記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計72,386千円、特別損失合計206,586千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は人材事業165,429千円、地盤調査改良事業237,352千円、コンサルティング事業△178,085千円、システム開発事業△73,089千円など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,812,747千円・営業損失△474,877千円、当期の売上高14,322,680千円・営業損失△331,189千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期11.9％、前連結会計年度11.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,145,889千円、当期659,962千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティング案件の受注拡大」「人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功」「大型造成工事等による土質試験や、ボーリング調査の受注に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高に金額と前年同期比が示されている一方、説明は「販売促進に努めました」「営業努力が奏功」などの定性的記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大に努めました」「販売促進に努めました」「顧客層拡大に注力」「営業努力が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,322,680千円」「営業損失は△331,189千円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」と各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行」「技術者不足感は強く」「住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より『アパレル』事業を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け説明会）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に努めました」「受注に注力」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工は前年同期比0.02％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想および注記に中期経営計画への言及はない。」）