# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ＩＴｂｏｏｋは、デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究」を受託しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220829525396
種別: その他開示
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookが、デジタル庁から地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する調査研究を受託した。2022年9月から2023年3月にかけて、システムのデータ要件・連携要件への適合確認方法などを調査する予定。

## 会社が挙げた理由

地方公共団体情報システムの標準化基準への適合確認を地方公共団体が円滑に実施できるようにするため。ITbookは、既存の「Smart Tool」によるプログラム分析技術を活用し、データ項目の使われ方や入出力項目の関連性を解析するシステムを新たに構築するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Tool、地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件への適合確認システム（新たに構築予定）
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 地方公共団体情報システムの標準化に関する施策を所管するデジタル庁。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: ITbook株式会社がデジタル庁の入札案件を受託した取引関係。ITbook株式会社は当社グループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月（予定、調査研究開始）
- 適用分野: 地方公共団体の基幹業務システム、地方公共団体情報システムの統一・標準化、データ要件・連携要件の適合確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究の仕様書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「デジタル庁が全国の地方公共団体情報システムの標準化に向けた入札案件を受託しました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「受託しましたのでお知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「受託しました／調査研究実施期間（予定）／システムを新たに構築することで」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「デジタル庁が全国の地方公共団体情報システムの標準化に向けた入札案件」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「デジタル庁が…入札案件…を受託しました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ITbook株式会社は当社グループ会社との記載はあるが、デジタル庁との既存関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「デジタル庁が…入札案件」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「（仕様書より抜粋）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた…調査研究を受託／調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「地方公共団体の業務システムの統一・標準化に貢献して参ります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「デジタル庁…入札案件…を受託しました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループのＩＴｂｏｏｋ株式会社…は、デジタル庁が…入札案件を受託しました」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「プログラムを…分析可視化する「Smart Tool」／この技術を活かし…システムを新たに構築」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ＩＴｂｏｏｋは…「Smart Tool」によるプログラム分析のサービスを提供してきました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社グループのＩＴｂｏｏｋ株式会社…は…入札案件を受託しました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「デジタル庁が全国の地方公共団体情報システムの標準化に向けた入札案件」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ベンダロックインを防ぎ、業者切替えの際のデータ移行や…情報連携を円滑に行うため」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Tool」／「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「2022年８月30日プレスリリース／【本プレスリリースに関する問い合わせ】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「調査研究内容と技術の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「調査研究実施期間（予定）：2022年９月～2023年３月」）