# ＳＡＡＦホールディングス（1447） （開示事項の経過）株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立て却下決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220825524304
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、株主による第三者割当の新株式・新株予約権の発行差止めの仮処分申立てを却下した。これにより、会社は予定どおり2022年8月31日に第三者割当を実施する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所は、株主の申立てには理由がないとして却下した。会社は、本第三者割当を適法かつ適正なものと確信しており、却下決定は妥当な判断だとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立て却下決定
- 発生日: 2022年8月25日
- 認知日・通知受領日: 2022年8月25日
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当により発行される新株式及び第4回新株予約権
- 原因: 東京地方裁判所が、本申立ては理由がないと判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株式及び新株予約権の発行差止めの仮処分命令申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社NEW ART HOLDINGS
- 被告: ITbookホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年8月25日（却下決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月31日に本第三者割当を実施する。株式会社NEW ART HOLDINGSから本却下決定に対して即時抗告等が行われる可能性がある。
- 続報の予定: 今後、当社から開示される情報に留意するよう要請しているが、具体的な続報時期は記載していない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「東京地方裁判所は、本申立ては理由がないとして、本申立てを却下する旨の決定を行いました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は、本第三者割当を適法かつ適正なものであると確信しており、本却下決定は、当社の主張を認める妥当な判断であると考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」では第三者割当の実施予定と即時抗告の可能性のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本第三者割当に対し」「本第三者割当の差止仮処分命令を求める申立て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年8月31日に本第三者割当を実施いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「参考情報には「調達資金の額 642,960,000円」「調達資金の額 328,320,000円」とあるが、却下決定による損益影響額とは記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本却下決定があった年月日 2022年8月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NEW ART HOLDINGS」「東京地方裁判所」「第三者割当により発行される新株式及び第4回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月25日」「2022年8月31日」「542,000株（2.4％）」「普通株式 1,520,000株」「642,960,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は、2022年8月15日付当社プレスリリース…を参照してください」としつつ、本文に決定内容と参考情報を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年8月31日に本第三者割当を実施いたします」「即時抗告等が行われる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年8月19日付け『株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立てに関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本申立てを却下する旨の決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後とも、当社から開示される情報に十分ご留意いただきますよう」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本申立てを却下する旨の決定を行いました」「即時抗告等が行われる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である株式会社NEW ART HOLDINGSから、本第三者割当の差止仮処分命令を求める申立てがなされました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2022年8月15日開催の取締役会において決議した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株主である株式会社NEW ART HOLDINGSから、本第三者割当の差止仮処分命令を求める申立てがなされました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は差止仮処分申立ての却下決定を報告している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の株主である株式会社NEW ART HOLDINGSから…申立てがなされておりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）