# ＳＡＡＦホールディングス（1447） （開示事項の経過）株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立て却下決定に対する即時抗告に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220819521967
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

東京地方裁判所が株主による第三者割当の差止め仮処分申立てを却下した後、株主のNEW ART HOLDINGSがその決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告を行った。

## 会社が挙げた理由

NEW ART HOLDINGSは、第三者割当が議決権比率を低下させて現経営陣の支配権を維持する目的であり、資金調達の必要性・実効性を欠く著しく不公正な発行方法だと主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株式の発行及び新株予約権の発行の差止仮処分命令の申立て却下決定に対する即時抗告
- 発生日: 2022年8月25日（NEW ART HOLDINGSが即時抗告を行った日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月26日（東京高等裁判所から通知を受けた日）
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社、株式会社NEW ART HOLDINGS
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式及び第4回新株予約権
- 原因: NEW ART HOLDINGSは、第三者割当が申立株主の議決権比率を低下させ現経営陣の支配権を維持する目的であり、資金調達の必要性や実効性を欠く著しく不公正な発行方法に該当すると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 差止仮処分命令申立てに対する即時抗告
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所（原決定は東京地方裁判所）
- 原告: 株式会社NEW ART HOLDINGS
- 被告: ITbookホールディングス株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年8月25日（即時抗告申立日。東京地方裁判所の却下決定は2022年8月25日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、弁護士と相談の上で適切な対応方法において、第三者割当の正当性を主張し対処していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「（開示事項の経過）」「東京高等裁判所から…即時抗告を行った旨の通知を、本日…受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績への影響額や損失の記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額・請求額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月25日付で即時抗告を行った」「本日、東京高等裁判所から…通知を受けております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NEW ART HOLDINGS」「東京高等裁判所」「新株式及び第4回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月25日」「542,000株（2.4％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「参考」として発行株式数、調達資金の額、新株予約権数等を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「適切な対応方法において、正当性を主張し対処してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年8月25日付『…申立て却下決定に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本却下決定を不服として2022年8月25日付で即時抗告を行った」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本第三者割当が適法かつ適正なものであると確信しており」「正当性を主張し対処してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「NEW ART HOLDINGSが本却下決定を不服として…即時抗告を行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の株主である株式会社NEW ART HOLDINGS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「本第三者割当の差止めを求める仮処分命令申立て」「即時抗告」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「NEW ART HOLDINGSが…即時抗告を行った旨の通知」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）