# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220814520067
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.6％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

老朽化システムの更新や社会的なDX化の動きが続いたほか、コンサルティング案件の受注拡大、人材確保・派遣先開拓などの営業努力、大型造成工事等の受注への注力が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6703,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-347,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.9,"前期末":11.3}
- 総資産: {"value":17727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":569.9},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":3687.1},"純利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":116,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":30462,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":445,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":31024,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31845,"unit":"千円"},{"項目":"債務保証損失","value":9704,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":49135,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":15571,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4391,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":110648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年8月15日付取締役会で、第三者割当による普通株式152万株の発行および第4回新株予約権7600個の発行を決議。新株式の払込期日・新株予約権の割当日は2022年8月31日で、調達額は新株式642.96百万円、新株予約権328.32百万円（全行使前提）。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22502701
- 期末自己株式数: 19137
- 業績の増減要因: 老朽化システムの更新や社会的なDX化の継続、コンサルティング案件の受注拡大、人材確保・派遣先企業開拓などの営業努力、大型造成工事等の受注への注力により売上高が増加した。一方、技術者不足や人材確保の難しさ、新設住宅着工の前年同期比1.3％減少などの環境があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は6,703百万円、通期売上高予想は28,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比117.6％。営業損失は△305,317千円から△214,513千円、経常損失は△316,981千円から△141,552千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△412,567千円から△347,264千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,701,478千円から6,703,658千円、営業損失は△305,317千円から△214,513千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△214百万円、経常損失△141百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△347百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2023年3月期の当該基準日における配当予想は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計31,024千円、特別損失合計110,648千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材事業のセグメント利益は33,854千円から101,308千円、保証検査事業は27,427千円から△9,864千円、システム開発事業は3,942千円から△47,044千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期9.9％、2022年3月期11.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続」、「コンサルティング案件の受注拡大」、「人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功」、「大型造成工事等による土質試験や…ボーリング調査の受注に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高と前年同期比が示され、例えば地盤調査改良事業は3,848,278千円、前年同期比126.5％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰」「技術者不足感は強く」とする一方、「受注拡大に努めました」「販売促進に努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高6,703百万円、営業損失214百万円、通期売上高予想28,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰、物価の上昇など、先行きの見えない状況」「技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況」「住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より『アパレル』事業を報告セグメントから除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年8月15日付の取締役会において第三者割当てによる新株式の発行及び第4回新株予約権の発行を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤（18,000社超）」。」）