# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ 商業・法人登記のオンライン申請で電子契約サービス「DX-Sign」が利用可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220603569879
種別: その他開示
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbook XCloudが提供する電子契約サービス「DX-Sign」で電子署名した取締役会議事録や契約書のPDFを、商業・法人登記のオンライン申請の添付書類として提出できるようになった。サイバートラストの電子証明書・リモート署名サービスとの連携が法務省指定の電子証明書として認定されたことによる。

## 会社が挙げた理由

ITbook XCloudが被認証者となるサイバートラストの電子証明書が、法務省の指定する電子証明書として認定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX-Sign、iTrust 電子署名用証明書、iTrust リモート署名サービス
- 相手先: サイバートラスト株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：眞柄泰利。認証・セキュリティサービス、Linux/OSSサービスなどを展開。日本初の商用電子認証局として20年以上の提供実績がある。
- 当社との関係: ITbook XCloudが被認証者となるサイバートラストの電子証明書を利用し、iTrust 電子署名用証明書およびiTrust リモート署名サービスとDX-Signを連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Normalプランを期間限定で無料利用できるキャンペーンを実施。通常の提供価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月3日発表時点で利用可能（実績）
- 適用分野: 商業・法人登記のオンライン申請、取締役会議事録・契約書の電子署名、電子契約・書類管理
- 受賞名・認証名: 法務省が指定する電子証明書、JIPDEC トラステッド・サービス、WebTrust for CA監査合格、Adobe Approved Trust List（AATL）登録
- 授与・認証機関: 法務省、JIPDEC、WebTrust for CA監査機関、Adobe
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: より一層スムーズな申請を実現
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 法務省『商業・法人登記のオンライン申請について』、JIPDEC、WebTrust for CA監査、Adobe Approved Trust List

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、商業・法人登記のオンライン申請に利用可能となりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議を明記した記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月3日プレスリリース」「この度…利用可能となりました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…利用可能となりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用可能となりました」「取り扱うことができ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」「提出していただくことが可能となりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サイバートラスト株式会社が提供する『iTrust 電子署名用証明書』および『iTrust リモート署名サービス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：眞柄泰利」「認証・セキュリティサービス…を展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、利用社数、削減率等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績・時点件数・累計値・予測値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「法務省の指定する電子証明書」「JIPDEC トラステッド・サービス」「Adobe Approved Trust List」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「より一層、スムーズな申請を実現」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子契約サービス『DX-Sign』が…利用可能となりました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『DX-Sign』で電子署名を施した…添付書類として提出」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の法務省の措置により、『DX-Sign』で…オンライン申請に取り扱うことができ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ITbook XCloud株式会社が提供する…『DX-Sign』」「…サービスと連携した『DX-Sign』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループのITbook XCloud株式会社…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な多機能を低コストでご提供」「驚きの低コスト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「法務省の指定する電子証明書」「国内で初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・出荷数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX-Sign」「iTrust 電子署名用証明書」「iTrust リモート署名サービス」「AATL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2022年6月3日プレスリリース」「本プレスリリースに関する問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「圧倒的な多機能」「驚きの低コスト」「ご好評いただいております」」）