# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2022年３月期通期業績予想との差異および剰余金配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220516548432
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、従来予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全項目で下回り、最終損益は赤字となった。期末配当は1株当たり0円00銭の無配と決定した。

## 会社が挙げた理由

経験のない事業への進出に伴う赤字拡大、過大な売上目標による人材採用・開発・出店・増床などのコスト増、特別損失の計上を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27649,"revised_forecast":26286,"change":-1366,"change_rate":-4.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":434,"revised_forecast":97,"change":-337,"change_rate":-77.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":374,"revised_forecast":15,"change":-358,"change_rate":-95.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":-873,"change":-1029,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.26,"revised_forecast":-40.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月17日発表
- 前期実績: 2021年３月期：売上高22,830百万円、営業利益152百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△358百万円、1株当たり当期純利益△17.78円
- 修正の理由: 経験のない事業への進出に伴う赤字拡大、過剰な売上目標を掲げたことによるコスト増、特別損失の計上。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失828百万円。具体的な損失項目は本書類では特定されておらず、2022年2月14日付および本日付の別開示を参照している。
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当を1株当たり00円00銭（無配）と決定。直近の配当予想は未定、前期実績も00円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想および配当予想と、本日発表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「修正後の計画表に「2023年3月期」「2024年3月期」「2025年3月期」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は27,649百万円から26,286百万円、営業利益は434百万円から97百万円、経常利益は374百万円から15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円から△873百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△4.9％、営業利益△77.7％、経常利益△95.8％で、当期純利益は156百万円の予想から△873百万円の実績となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.9％に対し、営業利益は△77.7％、経常利益は△95.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2022年３月期連結業績予想と実績との差異」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△95.8」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.9」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益は実績値△873百万円、前期実績△358百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各科目で前回発表予想（A）と実績値（B）が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失を計上したためであります。（特別損失：828百万円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「投資（人材採用・開発等）をしておりました」「多数の人材獲得による販管費の負担増」「多数新規出店、増床したものの、売上が伴わず相対的にコスト増」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＺＯＸ株式会社」「株式会社三鈴」「ITbookテクノロジー株式会社・ＮＥＸＴ株式会社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄で「①経験のない事業への進出に伴う赤字拡大」「②過剰な売上目標を掲げたことによる、コスト増」「特別損失を計上したため」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「ＺＯＸ株式会社182百万円、株式会社三鈴111百万円、その他8社282百万円、ITbookテクノロジー株式会社・ＮＥＸＴ株式会社433百万円、特別損失828百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「Ｍ＆Ａや新規子会社を設立」「多数の人材獲得」「多数新規出店、増床」、外部要因として「新型コロナウイルス感染症の影響も大きく」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期は赤字」「2021年８月に株式譲渡」「営業損失：182百万円」「特別損失：828百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「結果として、2022年３月期は赤字となりました」「事業は閉鎖することとしました」と記載しているが、要因の継続期間は明示していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「赤字拡大」「コスト増」、当期純利益について「特別損失を計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「度重なるＭ＆Ａ」「多数の子会社創設」「その他新規事業としてＭ＆Ａや新規子会社を設立してきましたが、売上・利益とも結果が出ず赤字を計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＥＣモールの事業創設を目指し投資（人材採用・開発等）をしておりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業は閉鎖することとしました」「組織再編（新規事業として立ち上げた赤字会社の統廃合・閉鎖等）を行い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月16日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月17日発表」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表に「実績値（B）」と記載し、将来について「2023年３月期は黒字会社中心で利益を見込む」「修正後（予定）」と記載している。」）