# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220426527823
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookホールディングスが第三者割当で株式を取得する相手方から、割当後2年間の株式譲渡報告、所有状況の確認、東証への報告に協力する確約書を取得した。対象株式は大和ハウス工業332,500株、前俊守388,000株、松場清志22,100株、石田伸一22,100株。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程および施行規則に基づき、第三者割当に係る株式譲渡報告等の義務を履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月11日（確約書締結日）
- 実施日: 2022年3月30日（株式割当予定日）。譲渡報告義務は割当日から2年間
- 対象期間: 2022年3月30日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 大和ハウス工業株式会社332,500株、前俊守388,000株、松場清志22,100株、石田伸一22,100株、合計764,700株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく義務の履行
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本確約の締結後、ITbookホールディングスが直ちに東証へ写しを提出し、東証が公衆の縦覧に供する。株式を譲渡した場合は、取得者が直ちにITbookホールディングスへ報告し、同社が東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「株式譲渡時の報告、所有状況確認、東証への写し提出に関する確約書である。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債等への言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月30日割当予定」「332,500株」等、「2022年3月30日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「332,500株、388,000株、22,100株、2022年3月11日、2022年3月30日、2年間」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「各確約書の甲欄に氏名・名称が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月30日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式譲渡報告等の義務に関する記載のみである。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に過去の開示への参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年3月30日割当予定の乙株式」に関する確約書である。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「譲渡報告等への同意・協力義務のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年3月11日」付の確約書。「2022年3月30日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月11日」「2022年3月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「乙が本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出すること…に同意する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」および各取得者の株式数を特定している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022年3月30日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月30日割当予定」「本確約の締結後直ちに東証に…提出」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「報告する」「提示する」「同意する」といった条項記載が中心である。」）