# ＳＡＡＦホールディングス（1447） ITbookホールディングスグループ 諫早市とドローン事業において活動協力協定を締結しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220421525213
種別: その他開示
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookホールディングスグループのキプランドナップが、諫早市と、自然災害時のドローン活用や市職員へのドローン技術研修に協力する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

ドローンを活用して災害からの早期復旧・復興を支援し、諫早市職員への技術研修を通じて災害に強いまちづくりを目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン事業、NAP DRONE TEAM
- 相手先: 長崎県諫早市
- 相手先の概要: 長崎県諫早市、大久保潔重市長
- 当社との関係: ITbookホールディングスグループの株式会社kiipl&nap（キプランドナップ）と諫早市が活動協力協定を締結
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月21日（発表日。協定締結日の具体的な記載はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自然災害時の状況把握・データ収集、行方不明者の捜索、物資の運搬、災害からの早期復旧・復興、ドローン技術研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NHK NEWS WEB、長崎放送、長崎新聞

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「諫早市と自然災害時におけるドローンの活用に向け、活動協力協定を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「活動協力協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022 年４月 21 日プレスリリース」／活動開始日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「活動協力協定を締結しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」／「目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「長崎県諫早市（大久保潔重市長）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「諫早市とは、ドローンを活用した災害からの早期復旧・復興および同市の職員に対しドローン技術研修を行い…活動協力協定を締結しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長崎県諫早市（大久保潔重市長）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「長崎県諫早市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値による契約金額・利用実績・効果の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NHK NEWS WEB、長崎放送および長崎新聞に取り上げられました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「状況把握やデータの収集、行方不明者の捜索、物資の運搬」／数値記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「積極的にドローンサービスの全国展開を図っております」／「災害に強いまちづくりを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「様々な産業用ドローン事業を展開しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの株式会社kiipl&nap」／「ドローン事業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「点検や測量をはじめとする様々な産業用ドローン事業を展開」／「諫早市とは…協定を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社の高度な技術を保有している『NAP DRONE TEAM』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの株式会社kiipl&nap…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「積極的にドローンサービスの全国展開を図っております」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「長崎県諫早市」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NAP DRONE TEAM」／「株式会社kiipl&nap URL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2022 年４月 21 日プレスリリース」／「本プレスリリースに関する問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「同社の高度な技術」／「災害に強いまちづくりを目指して」」）