# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」世界初の水陸両用船の無人運航実証、群馬県八ッ場あがつま湖で成功

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220316506342
種別: その他開示
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

水陸両用船「八ッ場にゃがてん号」に自律運航システムを搭載し、群馬県八ッ場あがつま湖で無人運航の実証実験に成功した。計画航路を約2km、約30分にわたって航行した。

## 会社が挙げた理由

無人運航技術によって、海の事故や海運の人手不足などの課題解決、防災や離島物流への活用につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水陸両用船「八ッ場にゃがてん号」、自律運航システム、自動運転ソフトウェア「Autoware」
- 相手先: 公益財団法人日本財団、長野原町
- 相手先の概要: 日本財団は無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を推進する公益財団法人。長野原町は水陸両用船「八ッ場にゃがてん号」の保有者。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本財団とは「MEGURI2040」を通じて共同で無人運航船の開発に取り組んでいる。長野原町は船舶の保有者で、当社は本船に自律運航システムを搭載して実証実験を行った。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月14日（実証実験の実施済み）
- 適用分野: 船舶の安全航行、防災、有人離島への物流インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 群馬県八ッ場あがつま湖
- 拠点の規模: 水陸両用船の全長11.83m、総トン数11トン
- 定量的な効果: 約2km、約30分の無人運航実証に成功
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年３月14日に水陸両用船『八ッ場にゃがてん号』の無人運航の実証実験を群馬県八ッ場あがつま湖で行い、航行に成功しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本財団が推進する無人運航船プロジェクト『MEGURI2040』の一環です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「世界初の水陸両用船の無人運航実証、群馬県八ッ場あがつま湖で成功」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当社は、2022年３月14日に…実証実験を…行い、航行に成功しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「航行に成功しました。」「実用化すれば…構築などが期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人日本財団」「長野原町の保有する本船」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「５つのコンソーシアム…と共同で、無人運航船の開発に取り組んできました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人日本財団」「長野原町の保有する本船」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約２km、約30分の無人運航実証を行いました。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約２km、約30分の無人運航実証」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人日本財団」「長野原町」「SEA JAPAN」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月14日」「約２km、約30分」「全長11.83m、総トン数11トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「将来的には…新たな物流インフラが構築されることを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「無人運航技術を実現しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「水陸両用船『八ッ場にゃがてん号』」「群馬県八ッ場あがつま湖」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「水陸両用船による無人運航の実証は世界初」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本船に自律運航システムを搭載」「無人運航技術を実現しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ITbookホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初の水陸両用船の無人運航実証」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「群馬県八ッ場あがつま湖で行い」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「無人運航の実証実験を…行い、航行に成功しました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現在、日本で運用されている水陸両用船の多くは観光目的で使用されています。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「八ッ場にゃがてん号」「自動運転ソフトウェア『Autoware』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2022年３月16日プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初」「計画した航路を高精度に追従」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に水陸両用船による自動運航が実用化すれば」」）