# ＳＡＡＦホールディングス（1447） （開示事項の経過）シンジケートローン契約締結及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20220315505532
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

当社はシンジケートローン契約を締結し、契約に伴うアレンジメントフィー84百万円を営業外費用として計上した。借入限度額は60億円で、借入実行は2022年3月18日を予定している。

## 会社が挙げた理由

シンジケートローン契約の締結に伴い、アレンジメントフィーを支払ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: シンジケートローン契約締結及び営業外費用の計上
- 発生日: 2022年3月15日（シンジケートローン契約締結日及びアレンジメントフィー支払日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ITbookホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: シンジケートローン契約
- 原因: シンジケートローンの締結に伴い、アレンジメントフィーを支払ったため
- 業績への影響額: 84百万円（税抜、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 2021年5月17日に公表した2022年3月期連結業績予想に概算額を織り込み済みであり、現時点では業績予想の修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月18日に6,000百万円を借り入れる予定。今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「概算額を織り込み済であるため、現時点では業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」／「総借入限度額 6,000百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期連結業績予想に概算額を織り込み済であるため、現時点では業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文にはアレンジメントフィー84百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シンジケートローン契約を締結しアレンジメントフィーを支払いました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「アレンジメントフィー84百万円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期連結業績予想に概算額を織り込み済」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022年3月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ITbookホールディングス株式会社」／「株式会社三菱UFJ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「アレンジメントフィー84百万円」／「契約締結日 2022年3月15日」／「借入日 2022年3月18日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「84百万円」「6,000百万円」「2022年3月15日」「2022年3月18日（予定）」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「借入日 2022年3月18日（予定）」／「今後業績予想の修正に必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年3月9日付『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正に必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、…シンジケートローン契約を締結しアレンジメントフィーを支払いました」／「借入日 2022年3月18日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シンジケートローンの締結に伴うアレンジメントフィー」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…シンジケートローン契約を締結しアレンジメントフィーを支払いました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月9日付『シンジケートローン契約締結に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約締結、費用計上および業績予想への影響を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）