# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 宇都宮市と「DX推進」に関する連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20211229562949
種別: その他開示
開示日: 2021-12-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

ITbookホールディングスは、宇都宮市と行政DX推進に関する連携協定を締結した。DX技術やマイナンバーカードの知見を活用し、行政のデジタル化、住民サービスの充実、業務効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社グループが保有するDXの技術や、マイナンバーカードの普及・利活用に関する知見を活用し、宇都宮市の行政のデジタル化による住民サービスの充実や業務効率化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX-Sign（ディーエックスサイン）
- 相手先: 宇都宮市
- 相手先の概要: 市長：佐藤栄一。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ITbookホールディングスが宇都宮市と行政DX推進に関する連携協定を締結。協定書の締結には、当社子会社のITbook XCloud株式会社が提供するDX-Signを使用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年12月27日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 行政DX、システム標準化・共通化、Gov-Cloudの活用、マイナンバーカードの普及啓発・利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ITbook XCloud株式会社本社：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞（日経電子版）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2021年12月27日（月）に宇都宮市との間で、『行政ＤＸ推進』に関する連携協定を締結しました」／「活用し、…充実や業務効率化を目指してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「宇都宮市…との間で、『行政ＤＸ推進』に関する連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月27日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「宇都宮市と『DX推進』に関する連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年12月29日プレスリリース」／「2021年12月27日（月）…連携協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結しました」／「…充実や業務効率化を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宇都宮市（市長：佐藤 栄一）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「宇都宮市と『DX推進』に関する連携協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宇都宮市（市長：佐藤 栄一）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「宇都宮市」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宇都宮市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額・効果数値・利用実績等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「宇都宮市」／「日本経済新聞に取り上げられました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「住民サービスの充実や業務効率化を目指してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「その他本市のＤＸ推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社グループが保有するＤＸの技術や…知見を活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宇都宮市の行政のデジタル化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「マイナンバーカードにおける普及・利活用の知見を活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが保有するＤＸの技術」／「ITbook XCloud株式会社…が提供しているクラウド型電子契約サービス『DX-Sign』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…宇都宮市…との間で…連携協定を締結」／「当社の子会社のITbook XCloud株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宇都宮市の行政のデジタル化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入実績等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型電子契約サービス『DX-Sign』（ディーエックスサイン）」／「東証マザーズ：1447」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2021年12月29日プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定事項として「システム標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及啓発・利活用」等を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし」）