# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20211115435961
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

連結子会社の子会社である株式会社三鈴の全株式を譲渡した結果、投資有価証券売却益366百万円を特別利益として計上しました。また、同社への貸付金等を放棄し、関係会社整理損失282百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

債務超過であった株式会社三鈴の全株式を譲渡したことにより投資有価証券売却益が発生し、株式譲渡に伴って同社に対する貸付金等の債権放棄を行ったことにより関係会社整理損失が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2021年8月20日（株式会社三鈴の全株式譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三鈴（東京アプリケーションシステム株式会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 債務超過であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し、同社に対する貸付金等の債権放棄を行ったこと
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益366百万円を特別利益として計上し、関係会社整理損失282百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期会計期間（自2021年7月1日至2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期の業績予想はその他の要因を含め精査中。今後、修正が必要な場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想をその他の要因を含めて精査し、修正が必要な場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社整理損失282百万円が発生し特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益366百万円が発生し特別利益として計上」および「関係会社整理損失282百万円が発生し特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中であり、今後、修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社の子会社である株式会社三鈴」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、特別利益・特別損失の計上、業績予想について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過であった同社を株式譲渡したことにより」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益366百万円が発生し特別利益として計上いたしました」および「関係会社整理損失282百万円が発生し特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期会計期間（自 2021年７月１日～至 2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月20日付けで、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社の子会社である株式会社三鈴の全株式を譲渡いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三鈴の全株式を譲渡いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月20日付け」ならびに「投資有価証券売却益366百万円」「関係会社整理損失282百万円」「2022年３月期第２四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「投資有価証券売却益366百万円」「関係会社整理損失282百万円」および計上期間の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「全株式を譲渡いたしました」「債権放棄を行ったことにより」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年７月29日に開示いたしました『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要な場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」と断定する一方、「精査中」「修正が必要な場合には」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債務超過であった同社を株式譲渡したことにより」および「同社に対する貸付金等の債権放棄を行ったことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社の子会社である株式会社三鈴」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡、債権放棄、特別利益・特別損失の計上および業績予想について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「全株式を譲渡」したことおよび「債権放棄を行ったこと」による利益・損失の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）