# 消費税増税前後の住宅需要変動｜キャンディル（1446）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成31年10月に消費税増税が予定されており、現在の８％から10％に引き上げられる予定であります。」 — 消費税率の8％から10％への引上げにより、増税前の需要前倒しとその後の需要減少が生じる可能性を示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 — 当事業年度の事業等のリスク欄では、消費税増税前後の住宅需要変動に関する個別の記載が確認できない。 (https://komori.app/company/1446/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2019年10月に実施された消費税の増税」 — 以前は予定されていた消費税増税が実施済みとなり、今回は経済の先行き懸念要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「2019年10月に実施された消費税の増税」 — 消費税増税が実施済みの経済環境要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q2)
- FY2020 顕在化 「これは、消費税の増率、大型台風及び水害の発生による建築現場の延期・中止、また新築住宅着工戸数の減少傾向に加え新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅以外にも店舗やホテルといった商業施設に関連する案件の延期・中止、緊急事態宣言下における営業活動自粛の影響によるものです。」 — 実施済みの消費税増税が、建築現場の延期・中止や新築住宅着工戸数の減少とともに売上減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2019-fy)