# 個人消費低迷と海外政治・経済要因による先行き不透明感｜キャンディル（1446）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「将来不安を背景に個人消費は依然として低迷が続いております。また、海外諸国の政治・経済の不安要素の影響により、先行き不透明な状況であります。」 — 個人消費の低迷と海外政治・経済の不安要素を事業環境上のリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況」 — 海外経済、政策、地政学的要因による先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。」 — 前回の個人消費低迷・海外の先行き不透明感に対し、今回は国内消費の持ち直しと海外経済の拡大傾向を記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。」 — 国内消費の持ち直し、設備投資の底堅さ、海外経済の拡大傾向を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年７月～2019年６月累計で前年同期間比100.0％と横ばいで推移し、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マンションも前年同期比で109.1％と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。」 — 国内消費の持ち直しや建設需要の堅調さを記載する一方、通商問題、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を先行きの留意要因として明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております」 — 国内消費の持ち直しを記載する一方、世界経済の鈍化、米中貿易紛争、金融市場の脆弱性を先行きリスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を含む海外経済の動向、金融市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中通商問題、中国景気の下振れ、英国のEU離脱、海外経済、金融市場の変動を先行きの不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の海外経済・通商問題・金融市場の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の下振れリスクを明示しており、先行き不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウィルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により急激な減速基調となりました。」 — 従来の消費税増税、米中通商問題、海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の下振れが加わり、経済が急激な減速基調にあると記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により急激な減速基調となりました。」 — 従来の消費税増税、通商問題、海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の下振れが現実の経済減速として記載されている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。未だその収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、収束時期が見通せないことや経済下振れリスクを引き続き明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。未だその収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化、収束時期の不透明さ、経済下振れリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2020-q4)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。未だその収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化、収束時期の不透明さ、経済下振れリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しを見せたものの、不況の余波や、新型コロナウイルスの変異株の出現等により先行き不透明な状況で推移しました。」 — 経済活動に回復の兆しがある一方、不況の余波や変異株の出現による先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス変異株の感染症拡大やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクも顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染拡大による不透明感に加え、変異株の拡大とロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクを新たに明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰、円安加速、物価上昇を新たな先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 対処 「円安などを背景にした物価上昇・資源高などの下押しリスクもありましたが、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や各種政策等により個人消費は緩やかに持ち直しており、またインバウンド需要も本格的に回復の兆しを見せ始めるなど、経済持ち直しの動きが強まりました。」 — 円安、物価上昇、資源高の下押しリスクが残る一方、個人消費の持ち直しとインバウンド需要の回復兆しを記載しており、経済環境の一部に改善を示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「ウクライナ情勢や円安などに起因する資源・エネルギー価格のさらなる上昇や、金融資本市場の変動などの景気下押しリスクも多く引き続き留意が必要な状況にあります。」 — 個人消費やインバウンド需要の回復を記載する一方、ウクライナ情勢、円安、資源・エネルギー価格のさらなる上昇、金融資本市場の変動を景気下押しリスクとして引き続き明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、賃金以上に商品・サービス価格が上昇しているといった消費の下押しリスクの側面もあるため、引き続き留意が必要な状況であります。」 — 社会活動の制限緩和や個人消費マインドの持ち直しを記載する一方、円安・賃上げ等による価格上昇と、賃金を上回る物価上昇による消費下押しリスクを新たに明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2023-q2)
- FY2023 悪化 「実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。」 — 個人消費について、実質賃金の継続的低下による停滞の兆しを示し、さらにコスト上昇を十分に価格転嫁できていない状況を下振れリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/1446/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においても実質賃金の減少が続いており個人消費の今後の動向が危ぶまれるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国の経済不振が継続していることにより、原材料価格動向や不動産市況の不透明感は増しており、今後注視していく必要があります。」 — コスト上昇に対する価格転嫁の遅れ、実質賃金の減少による個人消費の不透明感、中国経済不振による原材料価格・不動産市況の不透明感を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においては消費者マインドは改善してきているものの足元では実質賃金の減少はいまだ続いており今後の個人消費の動向を注視する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る中東情勢や中国経済、また各国の金融政策といった国際情勢にも引き続き注意する必要があります。」 — 価格転嫁の遅れ、実質賃金の減少による個人消費の不透明感に加え、中東情勢、中国経済、各国の金融政策を新たな注視要因として明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「人件費や原材料価格などのコスト上昇が加速しているにも関わらず、売価をコスト上昇に見合う形で引き上げることが難しい状況に直面し、少しずつ進展は見られるものの未だ価格転嫁の進捗は芳しくない状況であります。また、家計においては、長期にわたる実質賃金減少からの一時的な増加は見られたものの、物価上昇に起因する節約志向の影響で消費者マインドの改善には足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。」 — コスト上昇に対する価格転嫁の遅れ、実質賃金減少と節約志向による消費者マインドの停滞を引き続き具体化している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「家計においては、実質賃金の停滞により、消費者マインドには足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国における新政権の経済政策の動向による影響や、中国の不動産市場の停滞など、先行きの不確実性が一段と高まっております。」 — 実質賃金の停滞による消費者マインドの足踏みに加え、米国新政権の経済政策や中国不動産市場の停滞を挙げ、先行きの不確実性が一段と高まったとしている。 (https://komori.app/company/1446/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。」 — 個人消費の持ち直しを記載する一方、実質賃金の減少、米国通商政策、日中関係の不安定化を先行きの不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1446/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 悪化 「一方で、円安基調の継続や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの拡大を背景とした物価上昇の継続などにより、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましても、米国の通商政策による影響や、日中関係の不安定化、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等、景気の動向は引き続き予断を許さない状況にあります。」 — 個人消費への影響懸念に加え、地政学リスク、米国通商政策、日中関係、紛争による市場変動を先行き不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/1446/disclosure/20260513531596)
- 2026-05-14 悪化 「建築資材の納期遅延、新設住宅着工戸数の減少への波及が懸念されるため、引き続き状況を注視」 — 中東情勢について、建築資材の納期遅延や住宅着工への波及可能性を懸念事項として明示した。 (https://komori.app/company/1446/disclosure/20260513531626)
- 2026-08-07 再掲 「一方で、円安基調の継続や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの拡大を背景とした物価上昇の継続などにより、今後の個人消費への影響が懸念されております。加えて、世界経済におきましても、日中関係の不安定化や、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇、地政学リスク、日中関係、米国の通商政策による先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1446/disclosure/20260806513568)
- 2026-11-12 再掲 「中東情勢の動向や物価上昇の継続、自然災害の影響にも引き続き注意が必要な状況であります。加えて、世界経済におきましても、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢、物価上昇、自然災害、地政学リスク、米国の通商政策を先行きの注視要因として再掲している。 (https://komori.app/company/1446/disclosure/20261112575532)