# キャンディル（1446） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1446/disclosure/20260806513568
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1446

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が28.3％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も76.2％増加しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の8円から10円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

受注単価の上昇、採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力の確保、市場の需要を取り込んだことにより売上高が過去最高を更新しました。販売費及び一般管理費は人的投資や子会社の事務所移転費用などで増加しましたが、売上総利益の伸長により各段階利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11123,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- １株当たり当期純利益: 18.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":6483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29246,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15042,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10734200
- 期末自己株式数: 1421600
- 業績の増減要因: 受注単価の上昇、採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保、市場需要の取り込み、売上総利益の伸長。人的投資や子会社の事務所移転費用などで販売費及び一般管理費は増加し、投資有価証券評価損15,042千円を特別損失として計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年9月期第3四半期売上高は11,123百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計406百万円、通期予想480百万円。売上高は第3四半期累計11,123百万円、通期予想15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比107.9％、営業利益128.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益176.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,305百万円から11,123百万円、営業利益は316百万円から406百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想480百万円、対前期増減率14.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期年間配当8.00円、2026年9月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損を特別損失として計上」「投資有価証券評価損15,042千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について減損処理を実施したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率47.8％、「前連結会計年度末比0.7ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受注単価の上昇に努めたこと」「採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保」「着実に市場の需要を取り込んだこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「戸建向けリペアの…受注件数は減少したものの、受注単価が上昇」「2025年7月～2026年6月累計の新設住宅着工戸数…戸建てが前年同期比99.9％、分譲マンションが前年同期比90.4％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調の継続」「建設資材の価格高騰」「住宅需要が低迷」、自社施策として「受注単価の上昇に努めたこと」「採用活動の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後、損失計上額変動、または損失未計上となる可能性があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高11,123百万円、営業利益406百万円、通期売上高予想15,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「日中関係の不安定化や、米国の通商政策による影響」「建設資材の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年10月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2025年10月1日 至 2026年6月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建てが前年同期比99.9％、分譲マンションが前年同期比90.4％、住宅市場全体としては前年同期比97.3％」。」）