# ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク｜ニッソウ（1444）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。」 — ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクが、資源価格の高騰とともに国内外の先行き不透明要因として初めて明示されている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から総じて持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因した資源・エネルギー価格の上昇、加えて急激な円安の進行などによる物価の上昇に伴い、依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢が長期化し、資源・エネルギー価格上昇に加えて急激な円安・物価上昇も不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/1444/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波やロシア・ウクライナ情勢の長期化など不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって穏やかに持ち直しておりますが、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等により、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として注視が必要な状況が継続しております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化が引き続き不透明要因として記載され、世界的な金融引締め、物価上昇及び金融資本市場の変動も景気下押しリスクとして示されている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「終わりが見えないロシア・ウクライナ情勢に起因した資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行を背景とした物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、円安及び物価上昇による不透明感が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な状況となっております。」 — ロシア・ウクライナ情勢を中心としていた従来の記載から、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動を挙げる経済環境の説明へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 その他 「先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響、さらに令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」 — 従来の金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動に加え、令和6年1月の能登半島地震が経済への影響要因として追加された。 (https://komori.app/company/1444/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「物価上昇、世界的な金融引き締め等による景気の下押しリスク、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢、物価上昇及び金融市場変動に加え、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりが記載されている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする説明から、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、アメリカの政策動向及び中東情勢等を含む経済環境の説明へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。また、金融資本市場の変動等の影響に対しても引き続き注意する必要があります。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を中心とする説明から、米国の通商政策、物価動向、金融資本市場の変動を景気下押し要因とする説明へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/1444/filing/2025-h1)