# ニッソウ（1444） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-28 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/1444 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZA5W.pdf ## 要点 当連結会計年度では、株式会社第一技研を2026年5月に子会社化したほか、子会社2社の実績が当初計画を大幅に下回ったことにより減損損失39,577千円を計上しました。これに伴い、当期は親会社株主に帰属する当期純損失139,198千円となりました。 ## 事業 当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業および不動産建設事業を主たる事業とする企業グループである。主な事業は首都圏を中心としたリフォーム工事の請負・施工管理、不動産の売買・仲介・買取再販、注文住宅・建売住宅の設計・建築・販売である。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 52百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 114人 ## セグメント - リフォーム事業 / 売上高 50億円 / 売上構成比 4.7% / 営業利益 0百万円 - 不動産流通事業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 -37.9% / 営業利益 -0百万円 - 不動産建設事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 -17.4% / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/10/28提出書類で、既存の許認可・営業拠点・協力会社ネットワーク・関係会社（販売/施工連携）への言及が更新されたほか、第一技研の連結子会社化および追加の許認可（宅建/建築士事務所/栃木・第一技研分等）が新たに登場した。 - + 株式会社第一技研（施工） - + 株式会社ささき（施工） - + 株式会社平成ハウジング（建設） - + 宅建業免許（東京都知事） - + 一級建築士事務所登録（東京） - + 一般建設業許可（栃木県） - + 二級建築士事務所登録（栃木） - + 第一技研 特定建設業許可（東京） ### 戦略的賭け 2026年10月28日提出書類では、既存の事業拡大・子会社化・提携（東北営業所、ヤナ・コーポレーション、ささき、平成ハウジング、TOMORROW WTO SDN. BHD）への言及が継続されるとともに、株式会社第一技研の連結子会社化（2026年5月）、クロス施工フランチャイズ「クロス家さん」の開始、OSK Holdings BerhadとのMOU、施工品質面の協力会社ネットワーク拡充、価格転嫁適正化・見積精度向上が新たに整理された。 - + 協力会社ネットワーク拡充 - + 価格転嫁と見積精度向上 - + 第一技研の全株式取得 - + クロス家さんフランチャイズ - + OSK Holdings BerhadとのMOU ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-28）では、建設資材・外注費の高騰、許認可・免許の更新・取消リスク、職人不足・労務費上昇、株式会社リプライスへの顧客依存に関する記載が確認でき、既存17件のうち4件を追記更新した。あわせて、株式会社第一技研の買収後のシナジー実現不確実性およびのれん減損リスクが新規に明確化されたため、新規エントリを追加した。 - + 買収後シナジー未達と減損リスク ### 製品 本書類ではリフォーム事業の各工事区分（原状回復・リノベーション・ハウスクリーニング・入居中メンテナンス等）および大規模修繕を伴う工事が明示され、既存の正準エントリに対する言及が確認できた。さらに、クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」の開始が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + クロス家さんフランチャイズ ### 技術 2026年提出書類で「品質・リスク管理手法の制度化」に該当する記載が再登場したため既存エントリを更新する。また、壁紙施工業の独立支援フランチャイズ「クロス家さん」で提供される加盟者向け技術・施工管理研修が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + クロス家さん施工研修 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-28）では、(1) 株式会社第一技研の全株式取得（連結子会社化）に関するMA資本配分、(2) 設備投資総額52,290千円（内訳：リフォーム38,549千円、不動産建設13,741千円、主な設備：車両運搬具17,087千円、土地13,260千円・10,383千円）に関する成長投資、(3) コミットメントライン契約および当座貸越契約といった借入枠の更新、(4) OSK Holdings BerhadとのMOUに関する資本関係/提携の言及が新たに確認された。既存の配当方針エントリおよびコミットメントライン/車両購入/リフォーム・不動産側の設備投資エントリにも言及がある。 - + 株式会社第一技研の全株式取得 - + 設備投資総額52090千円 - + 土地取得の設備投資 - + 当座貸越契約 - + OSK Holdings BerhadとのMOU ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-10-28）で、新規に株式会社第一技研の子会社化（能力獲得・事業領域拡大）およびクロス家さんのフランチャイズ開始、OSK Holdings BerhadとのMOU締結が明示された。また、既存の「教育体制と知識共有の強化」「職場環境整備とダイバーシティ」「TOMORROW WTOとの戦略的提携契約」および過年度の子会社化（日本リゾートバンク、ヤナ・コーポレーション、ささき、平成ハウジング）が本書類でも再言及されたため、該当エントリへ出現追記を行う。 - + 株式会社第一技研の子会社化 - + OSK Holdings BerhadとのMOU - + クロス家さんフランチャイズ開始 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・のれん等（株式会社第一技研の取得） - 「2026年5月、株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社化。」 — 第一技研の全株式取得により連結子会社化した旨。 - 「2026年5月、株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社化した。取得原価は402,500千円、みなし取得日を2026年7月31日とする。のれんは96,175千円。取得関連費用は32,180千円。」 — 第一技研の取得条件（取得価額・みなし取得日・のれん・取得関連費用等）の概要。 - 「2026年5月、株式会社第一技研を取得・連結子会社化。取得原価は402,500千円、みなし取得日を2026年7月31日とする。」 — 第一技研の取得（株式取得、対価、みなし取得日、取得価額、関連費用、のれん）の要点。 - 「株式会社第一技研の全株式を取得（現金対価、取得日：2026年5月7日、みなし取得日：2026年7月31日、取得価額：402,500千円、取得関連費用：32,180千円、のれん：96,175千円、取得後資産の内訳：流動資産413,112千円、固定資産2,801千円、負債：流動負債81,887千円、固定負債27,702千円、現金等差引：132,596千円、取得後は連結対象）。」 — 第一技研取得の詳細（取得価額・費用・のれん・取得後の資産負債内訳・取得後連結対象など）。 - 「第一技研 - 特定建設業許可（東京都知事、特-7、第138912号、2030年10月4日有効）」 — 第一技研に関する特定建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「投資リスクとしての買収後のシナジー実現の不確実性、のれんの減損リスクの存在。」 — 買収後シナジー実現の不確実性や、のれん減損リスクの記載。 ### 設備投資・資金調達・契約 - 「設備投資の総額は52,290千円。内訳はリフォーム事業38,549千円、不動産建設事業13,741千円。」 — 当期の設備投資総額と事業別内訳。 - 「特定建設業許可（国土交通大臣許可、特-4 第26483号、2027年11月24日有効）」 — 特定建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「一般建設業許可（国土交通大臣許可、第-26483号、2026年12月20日有効）」 — 一般建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「宅地建物取引業免許（東京都知事、第98943号、2031年3月25日有効）」 — 宅地建物取引業免許（許可番号・有効期限等）。 - 「コミットメントライン契約：総額900,000千円、借入実行残高600,000千円。未実行残高は300,000千円。」 — コミットメントライン契約の総額・借入実行残高・未実行残高。 - 「当座貸越契約：借入実行残高43,000千円、未実行残高97,000千円。」 — 当座貸越契約の借入実行残高・未実行残高。 - 「内訳の主な設備は車両運搬具17,087千円、土地13,260千円（リフォーム事業）、土地10,383千円（不動産建設事業）。」 — 設備投資における主な設備内訳（車両運搬具・土地等）。 ### グループ会社・許認可・事業運営（主要会社の位置づけ） - 「株式会社平成ハウジング（栃木県那須塩原市、資本金10百万円、連結子会社、不動産建設事業）」 — 平成ハウジングの概要（所在地・資本金・連結子会社・事業領域）。 - 「株式会社ささき（東京都江東区、資本金10百万円、連結子会社、リフォーム事業）」 — ささきの概要（所在地・資本金・連結子会社・事業領域）。 - 「労務費・建設資材費の上昇、職人不足・高齢化、労働市場の変化等が事業運営に影響するリスクの記載あり。」 — 労務費・建設資材費上昇、職人不足・高齢化等、事業運営に影響するリスク。 - 「ヤナ・コーポレーション 一般建設業許可（埼玉県知事許可、般-8」 — ヤナ・コーポレーションの一般建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「日本リゾートバンク株式会社 宅地建物取引業免許（神奈川県知事、」 — 日本リゾートバンクの宅地建物取引業免許（許可番号・有効期限等）。 - 「平成ハウジング 一般建設業許可（栃木県知事許可、般-5、第24202号、2028年7月17日有効）」 — 平成ハウジングの一般建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「ささき 一般建設業許可（東京都知事許可、般-4、第55431号」 — ささきの一般建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「一級建築士事務所登録（東京都知事、第67160号、2031年4月19日有効）」 — 一級建築士事務所登録（登録番号・有効期限等）。 - 「リフォーム事業：一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の原状回復・リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス等を請負・施工管理。」 — リフォーム事業の具体内容（原状回復、リノベーション、ハウスクリーニング等）。 - 「第一技研 特定建設業許可（東京都知事、特-7 第138912号、2030年10月4日有効）」 — 第一技研の特定建設業許可（許可番号・有効期限等）。 - 「朝霞営業所（埼玉県朝霞市）リフォーム事業：事務所設備1,915千円」 — 朝霞営業所の設備（事務所設備）と、リフォーム事業との紐づけ。 - 「日本リゾートバンク株式会社（神奈川県藤沢市）不動産流通事業」 — 日本リゾートバンクの事業内容（不動産流通事業）。 - 「株式会社ヤナ・コーポレーション（埼玉県所沢市）リフォーム事業」 — ヤナ・コーポレーションの事業内容（リフォーム事業）。 - 「協力会社ネットワークの拡充を推進し、施工体制と安全・品質管理の徹底を行う。」 — 協力会社ネットワーク拡充による施工体制・安全/品質管理の徹底。 - 「不動産流通事業：不動産の売買、仲介、買取再販等。主なエリアは神奈川県の湘南エリア。主要会社は日本リゾートバンク株式会社。」 — 不動産流通事業の内容・主なエリア・主要会社。 - 「平成ハウジング 二級建築士事務所登録（栃木県知事登録、第Bト第3449号、2031年10月13日有効）」 — 平成ハウジングの二級建築士事務所登録（登録番号・有効期限等）。 ### 経営戦略・リスク・サステナビリティ・ガバナンス・提携等 - 「監査等委員会は社外取締役4名で構成（現在は5名に拡充予定）。監査等委員会は月次監査を実施、内部監査室と連携して監査を実施。取締役は現任の9名、社外取締役は5名。2026年10月29日に予定される第38回定時株主総会後の機関構成は、取締役7名・監査等委員4名（現況は社外取締役4名を含む）になる見込み。」 — 監査等委員会・取締役会の構成（社外取締役人数等）と、定時株主総会後の機関構成見込み。 - 「内部統制・リスク管理を推進。リスク・コンプライアンス推進委員会を設置。」 — 内部統制・リスク管理の推進、ならびにリスク・コンプライアンス推進委員会の設置。 - 「協力会社ネットワークの拡充を推進し、施工体制と安全・品質管理の徹底」 — 協力会社ネットワーク拡充の方針（施工体制と安全・品質管理の徹底）。 - 「主な展開エリアは首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）」 — 主な展開エリアが首都圏である旨。 - 「施工品質向上のための教育機会の増加、勉強会および知識共有の推進、社内教育の充実を図る。」 — 施工品質向上のための教育機会増加（勉強会・知識共有等）。 - 「クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始。加盟者への技術・営業・施工管理等の研修を提供し、地域別施工体制の拡充と事業基盤強化を図る。」 — 「クロス家さん」開始（独立支援型フランチャイズ、加盟者への研修等）。 - 「法規制の変更・新規規制の導入による影響が想定され、許認可・免許の更新・取消等のリスクについての言及あり。主な許認可には、特定建設業許可・一般建設業許可・宅地建物取引業免許・一級建築士事務所登録等が挙げられる（所管官庁・有効期限・関係法令を個別に開示）。」 — 法規制変更による許認可・免許更新/取消リスク等の言及（主な許認可の例示）。 - 「外注費・資材価格の高騰が施工原価を押し上げるリスクが存在。資材需要増加・供給減少等により原価が上昇する可能性がある。」 — 外注費・資材価格高騰が施工原価に影響し得るリスク。 - 「2024年11月 OSK Holdings BerhadとMOU締結」 — OSK Holdings BerhadとのMOU締結（2024年11月）。 - 「サステナビリティ方針を掲げ、倫理・法令遵守・公正な情報開示・透明性の高い経営を推進。グループ全体のグローバル・ガバナンスを強化。人材の多様性・育成・キャリア開発を重視。内部統制・リスク管理を推進。リスク・コンプライアンス推進委員会を設置。」 — サステナビリティ方針・グローバルガバナンス強化・人材重視・内部統制/リスク管理の推進。 - 「配当方針として「内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要視」しているが、現在は配当を実施していない。将来は事業環境・業績・環境を勘案し適正に判断し配当を決定する方針。」 — 配当方針（内部留保重視で当面未実施、将来は環境・業績等を勘案し決定）。 - 「2024年1月 TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結」 — TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結（2024年1月）。 - 「人材の多様性・育成・キャリア開発を重視。」 — 人材の多様性・育成・キャリア開発を重視。 - 「第一技研は大規模修繕工事を中心に首都圏で実施しており、同社の施工技術力および大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジー創出を通じて、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大・収益基盤の強化を図ることを目指している。」 — 第一技研の技術力・受注基盤と、リフォーム事業とのシナジーによる方針。 - 「特定のプレイヤー名としては「株式会社リプライス」がリフォーム事業の主な顧客として挙げられている。」 — リフォーム事業の主な顧客として「株式会社リプライス」が挙げられている旨。 - 「価格転嫁の適正化・見積精度の向上、原価管理の徹底を通じた収益基盤の強化を推進。」 — 価格転嫁の適正化や見積精度向上、原価管理の徹底による収益基盤強化。 - 「2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化」 — ヤナ・コーポレーションの全株式取得により子会社化（2023年5月）。 - 「2024年6月 株式会社ささきの全株式を取得し子会社化」 — ささきの全株式取得により子会社化（2024年6月）。 - 「2024年8月 有限会社平成ハウジングの全株式を取得し子会社化」 — 平成ハウジングの全株式取得により子会社化（2024年8月）。 - 「2023年3月 100%子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立」 — 日本リゾートバンクの100%子会社設立（2023年3月）。 - 「2024年5月 宮城県仙台市に東北営業所開設」 — 東北営業所開設（2024年5月）。 - 「2024年8月 有限会社平成ハウジング（現平成ハウジング）の全株式を取得し子会社化」 — 平成ハウジング（現平成ハウジング）の株式取得により子会社化（2024年8月）。 - 「2024年1月 TOMORROW WTO SDN. BHD.と戦略的パートナーシップ契約締結」 — TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結（2024年1月）。