# ニッソウ（1444） 2026年7月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260914535872
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

2026年7月期は、リフォーム事業の増収で連結売上高は前年同期比1.8％増となった一方、人件費・広告費・取得費用の増加や子会社2社ののれん減損により、営業損失・最終損失となった。2027年7月期は、第一技研の連結開始や既存事業の強化により増収と営業黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規顧客の獲得とリノベーション工事の増加で増えたが、連結子会社の増加、人件費・広告活動費・第一技研の取得費用により販管費が増加した。また、子会社2社の売上実績が想定を大きく下回ったため、のれんの減損を実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期
- 売上高: {"value":5376559,"unit":"千円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":-42135,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-51822,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-139198,"unit":"千円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"24.3%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"－%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1347822,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年7月期第4四半期会計期間は売上高が前年同期比6.8%増、営業損失21,074千円。第一技研の取得費用32,180千円が発生。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6909930,"unit":"千円"},"売上原価":{"value":5208485,"unit":"千円"},"売上総利益":{"value":1701444,"unit":"千円"},"販売管理費":{"value":1466315,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":235129,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":213623,"unit":"千円"},"当期純利益":{"value":146013,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: KPIについて目標達成率を開示。財務数値の通期予想に対する進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: KPIでは、完成工事件数86.9%、成約件数（不動産流通）△16.0%、注文住宅100.0%、分譲・建売住宅△13.3%。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: リフォーム事業の完成工事件数10,407件、工事受注単価は成長。不動産流通事業の成約件数21件、平均保有期間335日。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":114,"単位":"名","期中の増減":"前期末比10名増","採用計画":"人材採用・育成の強化"}
- 業績見通しの前提: 定量的な為替レート・原材料価格等の前提はnot_disclosed。資材価格・外注費の高騰、価格転嫁、市場シェア維持・獲得を前提・方針として記載。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社第一技研の株式取得・子会社化、新ブランド『990万円の家』の開始、独立支援型フランチャイズ『クロス家さん』の開始、BtoCリフォーム事業『リフォームプロ』の新店舗開設検討、一般企業法人向けリフォーム受注の本格化、SNSを活用した認知拡大と採用手法の見直し、完全週休2日制・福利厚生の充実

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「完成工事件数「目標達成率86.9％」、成約件数「目標達成率△16.0％」、注文住宅「100.0％」、分譲・建売住宅「△13.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「完成工事件数86.9％、不動産流通の成約件数△16.0％、注文住宅100.0％、分譲・建売住宅△13.3％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期第4四半期会計期間は営業損失21,074千円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「コスト構造図に「人件費△770,003」「広告宣伝費△78,215」「その他△479,017」「営業損失△42,135」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、広告活動の増加」「取得費用の発生」「原価率の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「リフォーム売上高5,018,221千円・営業利益5,774千円、不動産流通122,571千円・△3,066千円、不動産建設269,347千円・△39,603千円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コスト構造図に売上原価と「人件費」「広告宣伝費」「減価償却費」「その他」の金額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益△42,135千円、純利益△139,198千円、取得費用32,180千円、完成工事件数10,407件」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「資材価格や外注費の高騰」「段階的な販売価格への反映」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期より第一技研の成績が加わってくるため、売上・利益ともに増加が期待できる」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業：FC事業『クロス家さん』開始」「新ブランド『990万円の家』を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして完成工事件数、累計登録顧客数、従業員数、成約件数、平均保有期間等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「完成工事件数前年同期比△13.7％、従業員数前期末比10名増、分譲・建売住宅件数前年同期比+160.0％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事受注単価は成長」「完成工事件数10,407件」「平均保有期間335日」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：114名（2026年7月末時点）」「前期末より10名の増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅リフォーム市場 約7.5兆円」「賃貸住宅リフォーム市場 約1兆458億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度」「39周年記念『39（サンキュー）フェア』」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期 決算説明資料」で、ハイライト、業績、主要KPI、見通しを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ概要」ページがある一方、「業績」「主要KPI」「業績予想及び今後の見通し」を中心に構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業黒字転換を計画」「売上・利益ともに増加が期待できる」「目指してまいります」）
