# ニッソウ（1444） 2026年7月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260914535856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字から赤字に転じた。2027年7月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示し、黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

材料費・外注費・人件費の増加、不動産価格の高止まりや仕入れ競争による適正物件の仕入れ難、注文住宅・建売住宅の受注・販売未達、子会社2社の実績が当初計画を大幅に下回ったことによる減損損失39,577千円などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3346,"通期":6909},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":87,"通期":235},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":76,"通期":213},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":64,"通期":146},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":59.17,"通期":134.21},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,279百万円、営業利益72百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円、１株当たり当期純利益186.42円（2025年７月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失39,577千円、固定資産除却損16千円、特別損失合計39,593千円
- 配当予想の修正: 2027年７月期の配当予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の明示なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年7月期「親会社株主に帰属する当期純損失 △139百万円」、2027年7月期通期「146百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社第一技研を子会社化」「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「材料費・外注費の増加、人件費の増加、不動産価格の高止まり、仕入れ競争の激化、受注・販売の未達、減損損失の記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失39,577千円」の記載はあるが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まり」「人材不足」「Ｍ＆Ａや新規事業への取り組み」「広告宣伝活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上高は5,376,559千円」「減損損失39,577千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も予断を許さない環境が続くと予想」「減損損失39,577千円を特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「材料費・外注費…原価率の増加」「人員増加による人件費の増加」「減損損失39,577千円を特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社第一技研を子会社化」「期中における連結範囲の重要な変更：有」「子会社２社において実績が当初計画を大幅に下回る」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝活動を継続」「人員の獲得や育成」「Ｍ＆Ａや新規事業への取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業拡大、営業力強化、組織体制強化などの施策は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年７月31日」、開示日「2026年９月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は146,013千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）