# ニッソウ（1444） 2026年7月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260612569636
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

3Q累計は売上高が前年同期比で微増した一方、販管費の増加や不動産建設事業ののれん減損により、営業利益・純利益は損失に転じた。通期計画は2026年3月17日に修正済みで、今回の資料ではその計画を前提に進捗を説明している。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業で新規顧客の獲得やリノベーション工事の増加により売上高が増加した。一方、連結子会社の増加、人件費・広告宣伝費の増加で販管費が増加し、不動産建設事業では注文住宅の受注実績が想定を大きく下回ったため、のれんの減損を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3956908,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":-21060,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-23887,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-75137,"unit":"千円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"24.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"－（3Q累計）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":972535,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高は前年第3四半期会計期間比6.0%減、営業利益21,548千円、営業利益率1.6%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5515381,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":-16040,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":-23350,"unit":"千円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-91089,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高71.7%。主要KPIでは、完成工事件数66.7%、成約件数60.0%、注文住宅50%、分譲・建売住宅46.7%。
- 計画に対する自己評価: 受注数が予想より少なく、注文住宅・建売販売がほとんど出来ず、苦しい結果となった。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: リフォーム事業で工事受注単価が成長した一方、完成工事件数は7,995件。仲介は売上高22,055千円・14件、買取再販は売上高23,371千円・1件。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結108名（2026年4月末時点）、3Q累計期間で4名増。通期計画117名。第一技研は8名（2026年5月7日現在）。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率49.7%（2026年7月期3Q末）、目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅リフォーム市場約7.3兆円、賃貸住宅リフォーム市場約9,243億円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社第一技研の子会社化、新ブランド『990万円の家』の開始、独立支援型フランチャイズ『クロス家さん』の開始、BtoCリフォーム事業『リフォームプロ』の新店舗開設検討、若手人材への直接アプローチによる採用活動、新卒採用への本格着手

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率71.7％、完成工事件数の目標達成率66.7％、成約件数60.0％、注文住宅50％、分譲・建売住宅46.7％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『各セグメントにおける受注数が予想より少なく』、『買取再販数が計画より少なかった』、『注文住宅の受注や建売の販売がなかなか進まず、非常に苦しい結果』。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年7月期第3四半期会計期間は営業利益を21,548千円獲得』、『営業利益率1.6％』、『前年第3四半期会計期間より6.0％減少』。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年３月17日に当期予想を修正することとした』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「コスト構造の図に、人件費574,167千円、広告宣伝費59,286千円、減価償却費14,374千円、その他324,707千円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『連結子会社が増えたことや人件費の増加、広告活動の増加に伴い、販管費が増加』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「リフォーム売上高3,772,415千円・営業利益28,931千円、不動産流通売上高45,426千円・営業利益△6,456千円、不動産建設売上高172,647千円・営業利益△37,517千円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,005,433千円、販管費972,535千円。コスト構造図で人件費574,167千円、広告宣伝費59,286千円等を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は59,439千円から△21,060千円、販管費は896,673千円から972,535千円、完成工事件数の目標達成率66.7％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提に関する数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社第一技研の株式取得（子会社化）』『新ブランド990万円の家を開始』『FC事業「クロス家さん」開始』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして完成工事件数、累計登録顧客数、従業員数、成約件数、平均保有期間、注文住宅、分譲・建売住宅を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員数は期末から4名増、登録顧客数は期末から154社増。完成工事件数は前年同期比△1.2％、買取再販件数は4件から1件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『工事受注単価は成長した』、『完成工事件数7,995件』、仲介14件・売上高22,055千円、買取再販1件・売上高23,371千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結108名（2026年4月末時点）、3Q累計期間で4名増、通期計画117名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅リフォーム市場『約7.3兆円』、賃貸住宅リフォーム市場『約9,243億円』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『株主優待制度を拡充』、『QUOカード1,000円相当』『半年以上保有の場合、2,000円相当』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率49.7％の記載はあるが、財務目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『第3四半期決算説明資料』で、INDEXにハイライト、業績、主要KPI、業績予想及び今後の見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『グループ概要』『会社概要』を掲載し、その後にハイライト、業績、KPI、セグメント等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『成長に期待したい』『今後の収益成長に資するものとして』『目指してまいります』。」）