# ニッソウ（1444） 2026年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260612569634
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字となりました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業では工事受注件数の減少、原価率の増加、人員増加による人件費の増加がありました。不動産流通事業では仕入れ・販売件数が計画を下回り、販売単価も想定を下回りました。不動産建設事業では注文住宅・建売住宅の受注・販売が想定を大きく下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":3956,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △69.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7%","前期末":"49.3%"}
- 総資産: {"value":3316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5515,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17585,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21314,"unit":"千円","対象資産":"のれん（不動産建設事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2795,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":21314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社第一技研の全株式を取得し子会社化。2026年5月7日に株式取得が完了し、取得議決権比率は100％、取得対価は402,500千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1088700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":823,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リフォーム事業は工事受注件数の減少、原価率の増加、人件費の増加。不動産流通事業は仕入れ・販売件数の計画未達と販売単価の下振れ。不動産建設事業は注文住宅・建売住宅の受注・販売が想定を大きく下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は3,956百万円、通期予想は5,515百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期59百万円から△21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円から△75百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,956百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は△21百万円（前年同期は59百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△21百万円、経常損失△23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は21,060千円、通期営業利益予想は△16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金は合計0.00円、2026年7月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」21,314千円、「特別損失合計」21,330千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『不動産建設事業』セグメントにおいて、のれんの減損損失21,314千円計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「リフォーム事業の営業利益は28,931千円（前年同期比64.3％減）、不動産流通事業は営業損失6,456千円（前年同期は営業利益9,147千円）、不動産建設事業は営業損失37,517千円（前年同期は営業損失32,502千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,950,991千円・営業利益59,439千円、当期は売上高3,956,908千円・営業損失21,060千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期49.7％、前事業年度末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事受注件数について減少」、「仕入れ件数が当初計画を下回り、販売件数についても計画未達」、「受注及び販売実績として業績に寄与するまでには一定の時間を要した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価率の増加、人員増加による人件費の増加」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材や住宅設備機器の価格高騰」、「職人不足・施工管理人材の不足」と、「営業力の強化」、「新ブランド『990万円の家』の確立」、「広告宣伝活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待される」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年4月30日」と、売上高3,956百万円、営業損失21百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」、「米国の通商政策をめぐる動向」、「原材料の供給網の混乱」、「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月7日付で株式の取得が完了」、「取得する議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事受注件数について減少」、「受注及び販売実績」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事受注件数について減少」と記載されているが、件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的な持続的成長を見据え」と記載されているが、中期経営計画の数値目標や進捗の記載はない。」）