# ニッソウ（1444） 株式会社第一技研の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260416505383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

ニッソウが株式会社第一技研の全株式400株を取得し、完全子会社にすることを決めた。取得価額は402,500千円で、アドバイザリー費用等を含む合計額は434,100千円、株式譲渡の実行は2026年5月中を予定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿って住宅・不動産ストック領域のサービスを拡充し、第一技研が持つ大手デベロッパーとの受注基盤や大規模修繕の技術・人材を取り込むため。専有部リノベーションとのクロスセル、高付加価値案件へのアクセス、施工管理の効率化を通じて、収益基盤の安定化と成長力の強化を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 石井 薫、石井 和茂
- 対象会社の名称: 株式会社第一技研
- 対象会社の事業内容: 大規模修繕工事、その他
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: 2,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1996年４月３日
- 対象会社の売上高: 513,394千円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 16,933千円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 31,176千円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 290,936千円（2025年３月期）
- 取得価額: 402,500千円（株式会社第一技研の普通株式）
- 取得価額以外の費用: 31,600千円（アドバイザリー費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社に与える影響は、2026年３月17日に公表いたしました2026年７月期の連結業績予想に織り込み済みのため業績予想の変更はありません。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年４月16日
- 契約締結日: 2026年４月16日
- 実行日・効力発生日: 2026年５月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することを決議」および「取得株式数 400株」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化する」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数について「400株」「所有割合 100.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「0株（議決権の数 0個）（所有割合 0.0％）」、異動後は「400株（議決権の数 400個）（所有割合 100.0％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都文京区」、相手先2名の住所はそれぞれ「東京都台東区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、財務数値等が記載されているが、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「成長著しい『マンション長寿命化・再生市場』におけるプレゼンスを一気に高め」、「専有部×共用部の一気通貫サービスの実現」などと記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年７月期の連結業績予想に織り込み済みのため業績予想の変更はありません」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しの記載に、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想に織り込み済みのため業績予想の変更はありません」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社第一技研の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」で、「2026年４月16日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社第一技研の普通株式 402,500千円」「アドバイザリー費用等（概算額）31,600千円」「合計 434,100千円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」および「アドバイザリー費用等」は記載されているが、DCF法、市場株価法等の価額算定方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「株式会社第一技研の普通株式 402,500千円」と記載されているが、対価の支払方法についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、「資金の手当て」に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の概要に「氏名 石井 薫」「氏名 石井 和茂」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手先について「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期までの数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の営業利益は「16,933千円」、当期純利益は「31,176千円」。営業利益は2024年3月期の「75,502千円」から減少している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社は「マンション・ビル等の大規模修繕工事を展開」し、「大手デベロッパー各社との数十年にわたる強固なパートナーシップを有している」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「高付加価値マーケットへのアクセスとブランド・レバレッジ」および「大手デベロッパー各社とのチャネルを、グループ全体のリソースで活用」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『専有部リノベーション』と、対象会社の『共用部大規模修繕』を融合」、「技術リソースの統合による生産性向上」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026年４月16日」、株式譲渡実行日は「2026年５月中（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「400株」、取得価額「402,500千円」、異動後の所有割合「100.0％」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５.日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定機関や公正性に関する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得について「全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者は「代表取締役社長 石井 和茂」と記載されているが、取得後の経営体制に関する記載はない。」）