# ニッソウ（1444） 2026年7月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260317583459
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.6％増となった一方、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する中間純損益も大幅な赤字となった。通期業績予想は修正され、営業損失16百万円、最終損失91百万円の見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業では工事受注件数の減少、原価率の増加、人員増加による人件費の増加があった。不動産流通事業では仕入れ件数・販売件数が計画を下回り、販売単価も想定を下回った。不動産建設事業では受注・販売実績が業績に寄与するまで時間を要した。また、不動産建設事業でのれんの減損損失21,314千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":3263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32743,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1644619,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5515,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":5515,"yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":-16,"yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-23,"yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-91,"yoy_pct":"not_disclosed"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11219,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21314,"unit":"千円","対象資産":"のれん","セグメント":"不動産建設事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2795,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21314,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":1088700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":823,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リフォーム事業では工事単価を上げることができた一方、工事受注件数の減少、原価率の増加、人件費の増加があった。不動産流通事業では仕入れ件数・販売件数が計画未達となり、販売単価も想定を下回った。不動産建設事業では受注・販売実績が業績に寄与するまで一定の時間を要した。さらに、のれんの減損損失21,314千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年7月期中間期の売上高は2,611百万円、通期予想は5,515百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は中間期42百万円、通期予想16百万円。売上高は中間期2,611百万円、通期予想5,515百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増。営業利益は前年同期の4百万円から営業損失42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は156百万円から中間純損失90百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,611百万円（前年同期2,520百万円）、営業利益は△42百万円（前年同期4百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失42,608千円、経常損失43,619千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,043千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は42,608千円、通期の営業利益予想は△16百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計は0.00円、2026年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『のれんの減損損失として特別損失21,314千円を計上』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リフォーム事業は24,293千円の利益から6,181千円の損失、不動産流通事業は8,364千円の利益から2,438千円の損失。不動産建設事業は29,373千円の損失から27,379千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末49.6％、前連結会計年度末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動により使用した資金は235,790千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加』と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資材や住宅設備機器の価格高騰』『職人不足・施工管理人材の不足』、自社施策として『営業力の強化』『新ブランド「990万円の家」』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年８月１日～2026年１月31日』で、売上高2,611百万円、営業損失42百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向』『資材や住宅設備機器の価格高騰』『職人不足・施工管理人材の不足』『住宅ローン金利の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期中間期と2025年7月期中間期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）